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ペイメントカード企業が特定のコンテンツやサービスに対して制限を設ける際に影響を受ける主な法律や規制には以下のようなものがあります。
1. 通信品位法（Communications Decency Act, CDA）
1996年に成立した通信品位法の第230条（Section 230）は、インターネットサービスプロバイダ（ISP）やウェブサイト運営者がユーザー生成コンテンツに対して責任を負わないと規定しています。ただし、この法律は未成年者を対象とした有害なコンテンツや、性表現を含むコンテンツの流通に対しては一定の規制を設けています。これにより、ペイメントカード企業は特定のコンテンツに関するガイドラインを設定する必要があります。
2. 児童ポルノ禁止法（Child Pornography Prevention Act, CPPA）
1996年に制定されたこの法律は、児童ポルノの制作、配布、所持を厳しく禁止しています。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて違法なコンテンツに関わる取引を防止するための措置を講じる必要があります。
3. 人身取引被害者保護法（Trafficking Victims Protection Act, TVPA）
2000年に成立したこの法律は、人身取引や性的搾取に関連する活動を厳しく取り締まっています。ペイメントカード企業は、人身取引に関連する取引を阻止するためのガイドラインを策定し、実施することが求められます。
4. Dodd-Frankウォール街改革・消費者保護法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）
2010年に成立したこの法律は、金融システムの安定性を強化し、消費者保護を強化するための一連の規制を導入しました。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて消費者の権利を保護し、不正な取引を防止するための措置を講じる必要があります。
2001年に制定されたパトリオット法は、テロリズムやマネーロンダリング対策を強化するための規制を含んでいます。ペイメントカード企業は、この法律に基づいて、疑わしい取引を監視し、報告する義務があります。
6. クレジットカード法（Credit Card Accountability Responsibility and Disclosure Act, CARD Act）
2009年に成立したこの法律は、クレジットカードの利用者保護を目的としています。これにより、ペイメントカード企業は透明性の確保や不正な手数料の防止などのガイドラインを遵守する必要があります。
7. 連邦取引委員会（Federal Trade Commission, FTC）のガイドライン
連邦取引委員会（FTC）は、消費者保護に関するガイドラインを設定し、監督しています。ペイメントカード企業は、これらのガイドラインに従い、詐欺や不正な商慣行を防止するための措置を講じています。
令和2年12月14日
「新型コロナウイルス、SARS-CoV-2の分子構造を解析する」と謳い、
グリッドコンピューティングへのボランティア参加を呼びかけていた組織が、実は集めた計算能力をビットコインの採掘に利用していた事実がWall Street Timesの取材で明らかにされました。
この組織はリトアニアの大学生15人から構成され、ウェブサイト上ではブルガリアの分子生物学研究所を騙ってプログラムを配布。表面上は実際に分子構造の解析用プログラムを起動させながらも、裏ではビットコイン採掘用プログラムが稼働し、配布開始から先週迄の2箇月間に推定600BTC（約12億円）の採掘に成功したと見られています。
ボランティア参加者は世界中で1000万人を超えており、日本でも有志により結成されたTeamFivechが世界第4位の貢献を果たした事が話題を呼びました。今回の事件は世界規模の感染症を利用した世界規模の詐欺と言えそうです。
リトアニア警察は現在容疑者全員の身柄を確保していますが、押収されたビットコインは70BTC（約1億4000万円）程度で残りの行方は判っていません。
また報道後にはビットコインの価格は30%近い値下がりを見せましたが、報道の1週間前にも一時ビットコイン価格が大きく値を下げていた点から、容疑者等の背後には大口投資家の存在が疑われています。
令和2年12月31日
勤務するテレビ局の番組企画を装い、架空の企画への協力を大学や企業に依頼したクジテレビAD日枝好男容疑者が、名誉毀損並びに業務妨害の疑いで逮捕されました。
日枝容疑者は今年1月から8月にかけて「タピオカそっくりのこんにゃくをタピオカドリンクに入れ何も知らない客に売り反応を見たい」「6大学の学長にお互い異なる大学の入試問題を解いて貰いたい」等と架空の企画を持ちかけ、その予算や人員を大学や企業に無償提供させようとした疑いが持たれています。
日枝容疑者は調べに対し「仕事に不満が有り、図々しい企画を依頼する事で自社の評判を貶めたかった」と容疑を認めているという事です。
令和3年4月3日
DAU10億人超のSNS、Weisbookの利用者の約10%の個人情報が、半年前の6月頃から何者かにハッキングされ書き換えられていた事件の続報です。
WeisBook社の発表ではこれによる個人情報の漏洩は現在確認されていないとの事で、またハッキングされた箇所にはGender Unknown Movementを意味する「GUM」の文字が羅列されており、昨年発生した「性別不明運動」を推進する為の思想的な犯行と見られています。
GUMとは、性別欄への記入に抵抗を抱く人達を支援する目的から、抵抗を持たない人も敢えて自分の性別を不明と表明するか逆の性別を表明する事により性別情報の無意味さを主張し、将来的に個人情報の記入項目から性別欄を無くそうという趣旨で始まった社会運動です。Weisbookは旅券や免許証等の公的書類に準拠した個人情報のみを記入できる仕様なのでこの運動とは無縁の立場でした。Weisbook社では、性別情報の自由な書き換えは仕様上起こり得ないという思い込みからハッキングに気付くのが遅れたと報告しています。
今回の事件には社会学者、経済学者が大いに注目を寄せました。何故なら、Weisbook上に表示される広告は個人情報を基準として個人最適化された種類が選択される仕組みだからです。
性別という消費性向に強く結び付いていると思われる情報が間違っていた場合、男性に化粧品、女性に髭剃りといった見当違いの広告が表示されCTR（Click Through Rate）は下がる筈ですが、ハッキングが起きた6月から情報が修正される1月迄の6箇月間で、ハッキングされていないアカウントのCTRが前年比0.8%減少していた所、ハッキングされたアカウントのCTRは前年比0.3%増加していたという事です。
Weisbook社では、性別以外の個人情報を多く揃えている為個人最適化に対する影響は小さかったと分析していますが、性別という情報が広告の個人最適化を行う上で経済的価値を持つのかを疑問視させる結果が浮き彫りに成りました。
ミスカトニック大学データサイエンス学部のフィリップス教授は「普段どのウェブサイトを見ても個人最適化された広告ばかりが表示される中、そうではない広告の物珍しさが功を奏した結果ではないか」と語っています。
