非常食の缶入りパンがもうすぐ期限切れになるから食べようと思い開けてみたら刺激臭がしたので捨てた。それでも大きめのトライアルならこの時間でも葬送のフリーレンのとんがりコーンが売ってるかもしれないと思い立ち、電話をしたら久米宏が出て、台湾の選挙がどうのと言っていた。ちゃんと最後まで聴いてとんがりコーンの在庫を聞くと、電話受付は対応してないらしく、ガラケーでの予約が必要らしい。昔使ってた機種があったはずと思い探して電源を入れたらいつのまにか勝手にAndroidにアップデートされてい使えず、そのことを電話で言うと「建前として取り置きはできませんが、在庫は十分にあるから安心してください」との回答。それならばと思い自転車でトライアルに行ったら全部売り切れていた。

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2024-01-11

■富士通巻き込まれ 事故で草

今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど

実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited（後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED）なんだよね。開発もICLが行ってる。

ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。

で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。

以下、2000年に現地で書かれた記事の日本語訳の引用

1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
　
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
　
1997年 8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
　
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
　
1998 年 1 月:貿易産業委員会は遅れを懸念
　
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
　
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
　
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
　
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
　
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
　
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
　
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
　
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
　
1999 年 5 月 25 日:スティーブンバイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
　
1999年 9月:コモンズ委員会の報告書は、プロジェクトが「最初から失敗した」と結論付け、間違いのカタログを列挙した。