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はてなキーワード: 太陽光パネルとは
５０くらいでリストラ食らって経験も人脈も無く胆力も削がれてるからどん底に落ちるやつだな
国策国営企業だから大丈夫なにがあっても潰れないとか思ってる？
電気料金のガチ将来予測も調べるといい、てか自分なりに予測してみ
過去２０円/kWhだったのが今は３１円／kWh
早晩５０円、７０円になる
戸建てなら太陽光自家発＆蓄電で電力系統から切り離して完全自律で採算ラインに入るのが５年後
電力会社は図体維持する固定費がデカすぎて電気料金はうなぎのぼり
残った小さな需要のために荘厳かつ重厚な送電インフラを維持できるわけもなく
あと３５年くらいは働かなきゃならない、逃げ切れると思う？
時代の変化はあっという間だよ
米国や中国の二足歩行ロボットとか四足とか、単に見栄えがするだけの玩具だ、日本の地味な研究や成果の方が社会のニーズに即している、みたいな話で失笑した
（もしくは単に日系の記者が英語や中国語を話せないから、取材ができないだけではないだろうか…
30年前ならそう言えたんだよ
中国製の二足歩行ロボットが250万円で買えるとか、四足が30万円以下で買えるとか、そんなの夢物語のレベルだったから
万能なロボットを作るより、ニーズに直結した単機能のロボットを作る方が合理的だし、短期的に金になるわけで
ニーズが先行して、それに限定した単機能のメカトロで解決しようとするのは、もう考えとして古いのである
コンピューターだって、ニーズが計算だけであれば卓上の計算機でいい
じゃあ、パソコンなんていらないよね
そういう古い考え方の人は今になってもいる
でも、逆に卓上計算機レベルにしか使ってないのに、汎用的な機械であるパソコンを持っている人は今の時代では普通である
考えてみれば、マルチコプターのドローンも積層式や光硬化式の3Dプリンターも、日本の企業は、中国が作っているものは玩具、とバカにして参入しようともしなかった
バカにしておきながら、どう考えても、日本の企業には中国製の3Dプリンターが導入されていたり、マルチコプターのドローンを業務で普通に使ってたりする
政治的な意味合いでも危険だから、中国製ドローンは使わない、という方針になったにも関わらず、今でも公務で使われていたりする
情けなくなってくる
単機能の卓上計算機やゲームウォッチが汎用のパソコンになったように、AIは汎用のAIになるし、ロボットも汎用のロボットになりつつある
そういう時代の境目にいるという認識が日経新聞のような新聞でも意識が低いということに、流石に亡国を感じずにはいられない
単機能の機器が汎用性のある機器に置き換わる主な要因は、大幅な価格の低下だ
ちなみにDJIが軍需企業だというのも間違っていないだろう
IBM PCやDOS/V、Windowsに時代が変わるとき、かたくなにNECのパソコンを応援するような、そんな場違いな感じが否めない
台湾に半導体で負けて、韓国に中国に太陽光パネルで負けて、クルマのシェアだけで誇っているような気がするが、その牙城もいつか崩れ去る気さえしてきた…
太陽光パネルも不正ダンピングも含めて、日本は韓国に負けて、韓国は中国に負けたけど、量産の力が圧倒的だな
数億円、数千万する機器を数百万、数十万レベルに下げるのがうまい
クルマとか、好景気、高度経済成長期のときに立ち上げたものを維持することはできてるけど、国が入ると駄目だったり、原発の運用とか杜撰だしな
勤労というより怠け者になってる、無駄なところで全力疾走してない？という感じ
中国はこれから電磁カタパルト式で原子力空母を作る方向に向かうのだろう、着実にアメリカに近付いてる
やたらに領空侵犯で中国の無人機がニュースに出るけど、日本の自衛隊はアメリカから無人機貸与されたり、ロボット貸与されてはしゃいでるレベル
原発事故のときも、アメリカのロボット導入するまで、日本のロボットは役に立たなかった
あれから十年以上経っても、まだイノベーションとかニュースで言ってる
仮に日本で0→1が起こせたとしても、1→10000みたいなことはきっとできるようにならない
深センのような、研究開発から量産までを実現する水平統合型の環境の都市とか多分この国は永遠に作れないと思う
イノベーションが起こせても、そこから大量に量産することにスムーズに移行できないのだから、日本は益々ソフトウェア産業になると思う
そして、消去法でソフトウェア産業を選ぶことで、結果的にハードウェアに益々弱い国になるのだろう
日本でハードウェア産業は、基本的に自動車メーカーのような企業が主導でしか起こせない
そこからイノベーションが起こるか、もしくは海外のイノベーションを遅れてパクるしかなくなる
しかし、パクってリバースエンジニアリングして量産する能力が中国に勝てるようにも思えない
基本的に自分は行政サービスの縮小(not民営化)や福祉の縮小希望で、企業誘致や観光資源のブランド化など、静岡県には稼いでほしいので、鈴木康友候補を推したい。
以下自分語り
・リニアは慎重派
水枯れが嫌すぎるけどリニアそのものが嫌なわけじゃない。水が守られるなら開通はしてほしい。理想を言うなら迂回ルートでさっさと開通してほしい。
反対。子供嫌いな自分に利がないのが一番な理由だけど()子供が大切な存在というのは認識している。しかし正直そんな焼け石に水みたいなことで少子化改善できる気もしないのでやはり反対。周り見てるとこの程度の支援なくても子供欲しい子は産むし産まない子はこの程度の支援じゃどうにもならないくらい金が足りないか自由がなくなるとか子供嫌いとかそもそも子供産む気ない人。そのわりにお金はかかるし、他のことに使った方が有意義。
賛成。
・企業誘致
大賛成
大賛成。但し市役所の窓口対応、休日開庁とかそういうホスピタリティ系。インフラの民営化は絶対反対。
・福祉の縮小
賛成。とにかく全体的に福祉をもう少し手薄くして、稼ぐ方に注力してほしい。
大っ嫌い。景観悪すぎ。太陽光パネルどうせ大して発電できないのにコスパ悪すぎ。そんなことするなら原発の安全性を高めることに資金投入してさっさと再稼働してほしい。
そうだね、再エネって電力自由取引市場との組み合わせで「あっちこっちで発電してる電力が総量として需要をまかなう」「広域・分散型のネットワークが全体として可用性を保障してる」という考え方に基づいてて、今のところは地域別・時間帯別で見たときに不足する電力は原発他とのエネルギーミックスでまかなうことでこの仕組みが成り立ってる。再エネと原発が補完的関係なんだけど、EDFの収支を見るとわかるように、この補完関係では今のところ原発が割を食ってるんだよね。で、「採算合わないからってどんどん停止して大丈夫なのか」という問いに対しても明確な「大丈夫！」があるわけじゃないので、そこについて慎重論が出るのはわかるし、自分も理解する。
核融合は自分も期待してるんだ。というか、正確に言うと希望を捨ててないというところかな。次の氷期の前に核融合技術を完成させないと、人類はもう次がないから…。核融合ブーム：人類の聖杯
ただ、その核融合技術ですら、純粋な経済的コストの問題のせいで再エネに事業化を阻まれてしまうかもしれない。今後は爆安の太陽光パネルやシート型のペロブスカイト型電池が地表や建造物や海面にどんどん展開されていく。で、気候が安定してる期間は再エネのエネルギーはメリットオーダーでの最安値を維持できちゃう。新たな発電方式は、その低廉なコストを超えない限り商業化が難しい。今の技術開発フェーズが今後「採算性なし」って理由で止まらないことを祈ってる。
200vの一般家庭電源で充電すると、10時間で80km分ぐらいしか充電できない問題があるから
自宅充電を中心に行動すると結構つらい。
もう少し大容量の充電器を付けることもできるけど、そんなのがあちこちにたくさんついたら本当にインフラが辛い。
電源の方のイノベーション、核融合とか夢のような話を除き、地に足のついた動きは水素エネルギー輸送だよな。
土地の安い所で大量の太陽光パネルや条件の良いところで風力発電をして、水素、または水素にし、安定した物質にしてタンカーで運ぶ。
あるいは、褐炭などの質の悪い化石燃料を改質して水素を得て、残りのCo2などを地面に埋め戻すと行ったプラントなどで作ってタンカーで運ぶ奴。
余裕で足りるよ
電費で言えば3kwh程度で１００円くらい
中型のエアコンを２４時間つけっぱなしにするのと同程度の電力量
こうイメージしたら足りるっぽいのわかるでしょ？
夏場のピーク時間とかはさすがに飽和するが、そこまでEVが普及したらスマートグリッドで夜間充電割みたいな料金制度でピークシフト策は講じてくる
大規模に送電網をスクラップアンドビルドみたいな規模の話にはならない
ちなみに電力会社がEVに後ろ向きなのは諸刃の剣だからなんだわ
EVの普及が進むと電力会社は経営的にヤバい、存在価値が失われる
バッテリー価格が下がれば電気を電力会社から購入する必要がなくなる
太陽光で発電してテスラのパワーウォールみたいなのに貯めて使う
１週間の長雨でも蓄電だけでイケる、それだけの大容量のバッテリーが格安、みたいな世界
計算上、太陽光パネルの発電効率が４０％程度まで行くと５階建ての低層マンションなら屋上と壁とベランダでイケるようになる
そういう世界になるのはもはや不可避で
かつて存在した深夜電力契約がひっそりと無くなった、なんでか、安い電力を自宅の小型ダムに貯められたら敵わんのよ
豊田のおっちゃんがBEVのシェアは3割で落ち着く！とかまたおもろいこと言ってるけど、こればっかりはその通りだと思うんだよな。
大量に発電所を建てて、屋根という屋根に太陽光パネルを載せて、風力発電も超頑張ってたくさん建てても、その電気をどうやって流通させるかと言う問題は解決出来ないので、常温超伝導でもできないと普及できないんじゃないかなあ。
石油系燃料並にエネルギー密度の高いバッテリーの開発でもいいけど、それも今の15倍以上効率高めないとならないんで現実的ではないし。（水素は石油系よりエネルギー密度”は”高い）
地方のご家庭で自家発電した電気をじっくり充電して街乗りに使うのはBEVになっていくだろうと思う。
けど、都市部で働く車が3割BEVになったらざっくり計算で今の2～3倍ぐらいの消費電力になるみたいで、仮にこれが完全に制御して充電を平準化したとしても、現在の送電網では全然足りないので最低でも1.5倍ぐらいまで送電網を強化が必要になる。
機関部の長距離送電線は金の集中投下でなんとかするとしても、末端の高圧線が無理だと思うんだよな。送電は厳密に物理法則に従うのでなかなかインチキが効かない。
この計算はじっくり充電する事を想定してるけど、ここに長距離トラックが30分で何百キロも走れる充電をしたいとか言うと、トラック用の急速充電所に専用のLNG発電所が必要なぐらい莫大な電力が必要になるからもっと話が複雑になる。だから本当に3割いくかなって感じ。
定期的にこういう工作をするのはブルージャパンかな。新田さんのポストがよくまとまっている。個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた
では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。
・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。
・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。
・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。
・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。
・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。
・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。
・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。
・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。
・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。
・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。
・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。
・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。
・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。
・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」
・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」
・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」
・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)
・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」
・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」
・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影
・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上
・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ
・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪
・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名
・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。
・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。
