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はてなキーワード: 政策とは
とある地方自治体の特定任期付き職員として、人事政策の立案と運用を担っていた方のお話でした。
不動産=換金できないみたいなイメージがあるんだろうけど、問題なく売れるよ。
買うほうは大変で、住みたい街に予算どおりの家が売りに出されてることはなかなかないんだけど、売る時は相場どおりの値段をつければすぐだよ。
そりゃ、株みたいに今日売りたくなって今日ってのは無理だけど、何年も売れ残るなんて値段設定を間違えなければまずないよ。
値段が全てで、たまに相場より高く売れる場合も、安く売れることもあっても、ほとんど誤差。バラついてるようで、状態が悪いから安いとか、状態がよいから高いとか、そういうこと。市場の効率性は賃貸とかわらないよ。
急ぎたければスーモあたりで相場より100万くらい安く値付けすれば即日問合せがくるよ。
売買の諸費用と、短期譲渡所得は税額が高いとか、そっちの問題で短期売買は不利ってだけ。
それでも今は相場がいいから、短期でも利益がでる。買った人は勝ち組だよ。
俺も悔しい。
だけど、相場が悪くなっても、よっぽどなことがない限り、長期住むなら買ったほうが得だよ。
例えば、車で考えてみてよ。
毎日使わないからカーシェアやレンタカー、乗り換えたいからサブスクなわけで、そりゃ、同じ車を20年とか乗れるなら、整備費含めてもそれが1番安いよ。
行政が二酸化炭素とか排ガスの問題で買い換えを促す政策をとってるから、サブスクや買い換えても差は僅差だけど、住宅に関しちゃ行政が持ち家有利になる政策を取ってるんだから、賃貸の方が得ってのはないよ。
もちろんケースバイケースで、転勤が多いとかなら賃貸のほうが得だろうけど、長く住んで賃貸と持ち家がトントンはないわ。
俺、どっちかといえば賃貸派なんだよ。新入社員が1日でやめる時代に、一生同じ会社とかないだろうし、引越しはあるだろうし。
でも、それはそれとして、ここ10年以内に家買った人たちは勝ち組だよ。
コロナ禍に全力で株を買って含み益の人たちに、
自民党の重視してる方針で世界の標準でないってことは家長夫制を助長するための政策だって気づいてなさそう。
そりゃゴールディンは男女共に取得すればより平等だって言うけど日本に詳しいわけじゃないから本当のこと理解してないだけ。
男にも適用されるとか 名目上は男女平等って自民党の得意技じゃん。
理論上は男女平等だから夫婦同姓を維持していい って欺瞞だらけなの分かるよね？
やがて独裁化が進むとともに約10万[5]から50万人[6]と推計される国民を大量虐殺したとして「黒いヒトラー」、「アフリカで最も血にまみれた独裁者」と称され、
少数民族、宗教指導者、ジャーナリスト、芸術家、官僚、裁判官、弁護士、学生、知識人、外国人などアミンの政策に異議を唱えた様々な人物が次々に粛清された[7]。
怖くて泣いちゃった。
ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す
女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ
でも国は男にも育休使う方向に舵切ってるし、なんなら育休制度自体が世界的にみて一番充実してるからな
国の方針は明確だよ
ネット上の男がたまに女叩き棒として利用するゴールディン氏も
ゴールディン氏は、日本の父親の育児休業のしくみについて「最も優れた政策の一つ」としながらも、取得が進んでいないとの見方を示した。
「サラリーマンは自身の仕事のキャリアに影響することを恐れて育児休暇を取りたがらない傾向があり、せっかくの日本の手厚い育児休暇の実際の取得率は14%にも達しておらず、世界の中でも低い方だ」
と言っている
そもそも夫婦2人とも育休取れず育児できない社会を望む人なんて少数派だよ
解決策も有休と同じく半分は使用義務を設ければ良いだけだからね
＞《岸田首相の弟である「岸田武雄氏」はインドネシア人の国内就労を支援する会社「フィールジャパン with K」の社長。喜ぶのは岸田武雄（弟）と言われてもしょうがない》
岸田首相、外国人に手厚い政策は弟のため!?…実弟の会社の業務は「外国人採用支援」…利益誘導はあるのか | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
まず反出生主義には、アンチ「出生主義」と、「アンチ出生」主義の2つがある。
そして日本語の「主義」という言葉自体に大まかに「国家や地域の運営方針」「個人もしくは集団の主張・思想」の２つがある。
の2つが存在するわけだ。
そしてこの２つも別に「子供を沢山増やすと国家がたち行かないぞ（一人っ子政策）」 「人間が存在していることが間違っている（ある主の原罪思想）」の2つだけという訳じゃない。
特に主張や思想は多岐に渡り「人生で得られる幸福を不幸が上回ってるから産まれてこない方がマシ」 「セックスはキモいからこんなことをするぐらいな滅んだほうがマシ」 「親ガチャ時代ガチャといった理不尽を子供が許容できる事前承認も得てないのに生命を作るな」 など個々人ごとの多様な考えが展開されている。
そしてこれがアンチ「出生主義」になると出生主義自体をどういうものとして捉えるのかについての議論が始まり更に状況は混沌とする。
なぜなら「出生主義」自体が上にあげた「アンチ出生」主義の様々なパターンを持っていうえに、それに対してアンチテーゼや対立政策を投げかける理由もそれぞれで違うからだ。
つまり、「A」を批判するために「B」を持ち出すという状況における、「A」「B」の中身がそれぞれいくらでも存在しており組み合わせ無限大状態なのだ。
「反出生主義」と一口に言ったときに、それが何を意味しているのかを整理しなければ全く別のものについて皆で議論することになるわけだ。
こんなのは「田中ってヤバいよな」といきなり語りだして、どの「田中」を指しているのかを誰も確かめることなく延々語り合うようなものだ。
話す内になんとなく「あれ？俺の考えてる田中と違うんじゃね？」と違和感を覚え、確かめてみたら結局全員が違う「田中」について愚痴や擁護をしあっていたという虚無空間が誕生する未来は確定事項とさえ言える。
マジで、何度でも言うが、「反出生主義について語りだすときに、その反出生主義の内訳を最初にちゃんと定義しないやつは相手にする価値のない馬鹿と断じてしまって問題ない」が現状だ。
もしも君に優しさがあるならハッキリと「あの？あなたいま皆からお馬鹿さんと思われてますよ？」と伝えてあげるべきだろう。
議会を懐柔とか根回しがどうとか言ってるブコメ結構あったけど、腐敗していたそれを打破する必要があったわけだよね、あそこの自治体については。
裏金やら官房機密費的なものを使っていないとしても、利益誘導型の調整ではこのまま崩壊していくだけだったわけだよね、あそこの自治体については。
ただひろゆきとホリエモンが支持してるから反対してるようなブコメばっかじゃん。
お前らのいう「実績」って何よ。
実績出してる市長についても内容次第で実績を問題視するやつばかりだよな、お前らって。
千葉市の熊谷市長のときもそうだったよな。政策が気に食わない。予算がないからエアコン全部付けられなければ虐待だなんだと騒ぐのがお前らの程度じゃん。
説明してみ？実績。
お前らのお気に召します実績を出してみろよ。
議会との対立を鮮明にして泥仕合を繰り広げた安芸高田市長が東京都知事選に出馬するということで話題になっている。
この市長は、議会との論戦を志向していたようだが、本邦の地方議会、二元代表制は残念ながらそういった方向には適していない。
当然ながら、首長はその自治体の職員を駆使して議会に向けた調査研究を行う。対して地方議員は、多少の政務活動費こそあれど国会議員と異なり公設秘書はおらず、秘書を雇えるような収入が確保できる議員は限られる。自治体の業務は広範で、議会に諮られる案件も産業振興、厚生、文化に教育など多岐に渡る。これらの内容を議員やその支持者の少数で調査し、理解し、疑問点を整理しなれけばならない。加えて、議案説明会は上程日の1週間前が相場である。時間も足りない。
なお、議員から条例の制定などの提案も可能だが、その場合は一層の調査研究が必要なのは言うまでもない。
先述のとおり議員側には方方のリソースが不足しているため、特に首長の政策的な面が強い案件については、突然議会に諮られても賛否以前の問題なのが現状である。そこで、議案説明会の前に、政策の内容を議員に説明し、質疑応答などを経る「調整」「根回し」というものが行われる。これを馴れ合いと忌避する人もいるが、議員側に事前知識がなければ議会で実のあるやりとりはできない。
「初歩的な部分を質問せざるを得なくして首長がマウントをとる」「事前に言われれば簡単に用意できた内容を不意打ちで質問して議員が勝ち誇る」といった展開は、果たして議論として称揚に値するものなのだろうか。
チェックアンドバランスということで、議会と首長は対等のように見えるが、一概にそうともいえない。かつての阿久根市での暴挙で一定の枷はついたが、専決処分は依然として強力であり、再議も可能。首長の不信任決議は逆に議会を解散させることもできる。
首長と議会の権限の差は置くとして、まずは議員のリソース強化に尽きる。時間的な面では議案説明会から議会への上程までの期間を空けることも一考だが、首長側のスケジュールはタイトになる。政務活動費、報酬の増はわかりやすい例だが、賛同する人は少ないかもしれない。住民を巻き込むという点では、議会広報などによる発信強化も面白いところだ。
なお、件のガチンコ志向の安芸高田市長にあっては、議会広報の予算をカットした予算を提出、議会が当該部分を復活させた修正予算を可決したことでやっぱり揉めていることを申し添えておく。
議会と首長のガチンコ勝負というのは昨今の政治のエンタメ化の文脈では受けるかもしれない。しかし、国と異なり地方は二元代表制で、議員も首長も市民が直接選んだ代表である。それぞれがそれぞれの民意を反映している。この中で必要なのは、各々の背負った民意をすり合わせて着地点を探ることである。一方の民意が他方の民意を足蹴にする様で快哉を叫ぶのはよく考えた方がいい。自分の民意が足蹴にされないとも限らないのだから。
1. **日本**:
日本の国会議員の年収は約2,188万円です。これには基本給や手当が含まれていますが、さらに政策活動費やその他の経費が支給されるため、実際の総額はさらに高くなることがあります [[❞]](https://job-q.me/articles/10002#:~:text=URL%3A%20https%3A%2F%2Fjob) [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
2. **アメリカ**:
アメリカの連邦議会議員の年収は約17.4万ドル（約2,300万円）です。議長や委員会の委員長になるとさらに高い給与が支給されます [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
3. **イギリス**:
イギリスの下院議員の基本年収は約79,468ポンド（約1,060万円）で、手当などを含めると平均で年間約166,000ポンド（約2,200万円）となります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
4. **ドイツ**:
ドイツの連邦議会議員の年収は約10万ユーロ（約1,500万円）です。この額には各種手当が含まれており、実際の総額はこれ以上になることがあります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
5. **フランス**:
フランスの国会議員の基本年収は約7万ユーロ（約1,050万円）で、ここに各種手当や交通費などが加わります [[❞]](https://1ovely.com/mp-pay/)。
もっと低くていいだろ
国会議員なんてなったら損するぐらい収入あるやつがやればいいんだよ
そうすれば国会議員に長くしがみつくゴミみたいなやついなくなるじゃん
国会議員やるやつなんてそういうやつらでいいんだよ
日本維新の会の吉村が0歳児への選挙権付与を公約にと言い出した。
ヘンなことを主張し出したようにもみえるけれども、
基本的に賛成かな。
0歳～小学生くらいはともかくとして、中学生や高校生ともなれば親に対してどういう投票行動をしてほしいかを伝えることができる。
最終決定は親権者だとしても、そういうコミュニケーションができるようになるということそれ自体が大切だと思う。
事実上、世帯としての投票となる傾向が強いと想定されるため、世代間格差など投票のバランス問題の解決に寄与する。
公共インフラ投資、都市計画や保健福祉政策などさまざまな政策決定の受益者の多くは将来世代だ。
これは悪いアイデアではないと思う。
まあ中国政府としては国産車を普及させたいだろうし、これを機にこのトレンドを加速させるような政策を行うかもしれない（というか既にやってる気はするが）
次は「いや目に見えない補助金があるんだ」って言うんだろうが
見えないっていうか軽くググるだけでもNEVという枠組みでの補助金とかEVの減免措置の延長とかチマチマあるっぽいが、まあ確かに次の２つの記事を読むとどうもEV市場で中国が強いのは早期の投資による質的優位性によるものや
中国メーカーの工夫による製造コストをガソリン車並に下げれたこと等があるようだね。
EV補助金における中国の優位性は、これらの政策の早期実施に由来しており、国内自動車メーカーが市場でかなりのシェアを獲得できるようになっている。 さらに、中国は補助金基準を頻繁に調整し、自動車メーカーがより競争力のある製品を開発するよう奨励した。 中国の自動車メーカーは製品の品質を優先することで競争力を確保した。
業績好調の最大の要因は、言うまでもなくEVとPHVの販売急増だ。BYDは2023年2月、エントリークラスの人気車種「秦PLUSシリーズ」のPHV版を10万元(約210万円)を切る価格で投入。これを皮切りに、価格水準を同じクラスのエンジン車並みに引き下げたEVやPHVを続々投入した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ba21aedfac97575f5029d580ef58ad41786cb
複数記事読んで思ったが中国市場においてEV（というかNEV？）が伸びてるのは補助金だよりってわけでもないし、中国製NEVも低コスト化により市場でシェアを伸ばしてるっぽいね。
ただ世界全体の話をすると世界的には日本車の販売数は増加してるので日本メーカーが終わるってわけでもないだろう。
世界販売は中国の減少が響く三菱自を除いて７社が前年同期を上回り、トヨタ、スズキ、ダイハツは１０月として過去最高だった。国内販売は８社合計で同１１・５％増の３７万１２９３台。マツダとダイハツを除く６社が前年同月を上回った。
この売上0の根拠は何？
以下の記事が正しいなら回復の見込みがないというのは違うのではないかと思う。
さらに中国は、内燃機関エンジンを使うハイブリッド車については「熱烈歓迎」なのである。
日本経済新聞などは「2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する」と報じており、これは正しい記述である。
重要なポイントは、中国汽車工程学会による今回の政策提言のなかには、ICE（Internal Combustion Engine＝内燃機関エンジン）を「やめるべき」とは書かれていないことだ。
伝統能源車に占める混動車（正式には混合動力車、これはハイブリッド車＝Hybrid Electric Vehicle、つまりHEVを指す）の比率を2025年に50％以上、2030年に75％以上、そして2035年には100％にしなければならないと提言した。
https://car.motor-fan.jp/article/10017032
EVはどう考えても補助金によってシェアを伸ばしてるだけので、補助金なくなったら結局ガソリン車かハイブリッド車に戻るんでは
欧州ではかつてＢＥＶが市場を席巻していたスウェーデンやノルウェーで、昨年秋以降、相次いで補助金が撤廃された。ドイツでも予定を早めて昨年末までに補助金が打ち切りとなった。打ち切りは各国の苦しい財政状況が主要因で、補助金が打ち切りとなると即、販売が落ち込むというＢＥＶ販売の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈された」（遠藤功治・ＳＢＩ証券企業調査部長）と指摘
https://www.worldtimes.co.jp/opinion/mediawatch/20240415-180559/
ネトウヨがなんか言ってる、と思った？残念！右系の人達は口ではウメウメ言ってるけど、実際は反発をさせて子供が増える邪魔をしてるだけ。
少子化対策とかいって作った省庁はそれを言い訳にし企業に利権で税金流すだけだし、子育て理由に増やした税は色々制限つけて子育て世代には還元されず社会保障や最悪軍事費になる。
子育て優遇なんて嘘だよ。本気なら子供が増えてなきゃおかしい。できないなら無能、無能じゃなくて悪意を持って日本人を減らしてるのが、今の政治。市町村単位で見れば、本当に効果的な政策してる所ではゴリゴリ増えてんだよ子供。
世界見渡したら結局人口こそパワーで、色々ワーワー言ったって子供が増えないなら負けなんだよ。こういう時、急に人類的な視点持ち出すやつとか本当馬鹿。日本語話者減ったら文化的バックボーンを失って、金以外拠り所のない民族になり、世界にバラバラになり、そのうち土地を欲しがって戦争するんだから。
土地と民族がセットで後継ぎがいて、それこそ文化の基底なんだよ。それを失わせようってそんなもん何党だろうが国賊なんだよ。やたらはてなーが有り難がる東京の文化ァ？あんなもん文化盗用の集合体で西洋権威様々、結局AIと何が違うん？
