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はてなキーワード: 低所得層とは
Domino-R 30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。なら低所得層の結婚の支援は結婚＝子育てにかかる費用を政策的に下げるか、あるいはそれを直接支援するかだよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4754652397782489600/comment/Domino-R
この人、前の増田へのブクマ米に続いて相変わらず、前半ではまともな事を言っているのに、
「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない」→そうだね、その通り
「なら低所得層の結婚の支援は結婚＝子育てにかかる費用を政策的に下げるか」→はぁ！？なんで？？？そもそも結婚できないっつってんだろうが！
「あるいはそれを直接支援するかだよ。」→はぁ！？なんでそうなる？？？なんで素直に所得を上げようって話にならないんだ？
なんで、普通ーーーーに、「30代くらいの未婚率はほぼ収入に反比例するので、結婚に必要な要素が経済力なのは疑いの余地がない。」から、
「「なら低所得層の結婚の支援は所得を上げることだよ。」とならないんだ…？？？
こっちは所得が低いとそもそも結婚できないという話をしているんだが。
結婚した『後』の費用を下げたところで、そもそも結婚ない人達には関係ないんだが。
結婚する『前』のお金を何とかしなければ婚姻は増えないし子供も増えない。
おそらくは、「収入が低いと結婚できないのは異性に選ばれないから」→「収入で結婚相手を選ぶのは子育てにお金がかかるから」→「だから子育てにかかる費用を下げよう！」という理屈なんだろうけれど
金がないと結婚できないというのは、金がないと異性に選ばれないという意味も『勿論』あるけれど、必ずしもそれだけではない。
勿論それも皆無じゃないけれど、結婚相談所に登録したり、映える写真を撮ったり、友達と飲みに行ったり、同窓会に出たり、趣味の集まりの場に出たり、服を買ったり、気合いを入れたメイクをしたり、デートしたり、
そういう直接的間接的に結婚に繋がる色んな事にはお金がかかり、「金がないから結婚できない」人達にはそのお金がないというのを分かってる？
そういった金がないから独身のままだという状況があるのにそれを放置して、子育てにかかる費用を政策的に下げたところで手が届かないので関係ないです。それどころか子育てにかかる費用を政策的に下げた結果、独身の税負担がさらに増えて手取りが減り、ますます結婚が遠のく可能性の方が高いだろう。
あと、所得が低いとそもそも気力が起きない。有休も満足に取れず、休日は体力回復のために寝てるだけ。
よく未婚率の上昇に娯楽が増えたから～、と言って娯楽のせいにする人達が多いが
金がなくて結婚できない独身の大半は、娯楽に大金を使えるような時間的精神的余裕はそもそもない。
先日、市民イベントや街中ポスターでガルクラ知った川崎民の話の続き。長くなったんで、その１
ブルーレイ付きってなってるやつを上から順に買ってしまったのでMVやアニメ見つつ「川崎とは」問題にふれてみたい。
いやびっくり。言われてみると１年前に出した１曲目は歌がだんだん聞こえなくなってて何を言ってるのかもわからなくなってるが、最近の歌はめっちゃ声量が出てるしパンチあるし、すごい。８話の迫力も凄いし、こんなゴリゴリっとした１６歳を見たの坂本真綾以来じゃないか。オッサンのファンが一気に増えそう。
ガールズバンドクライ主題歌歌詞だが、固有名詞は一切出してないので「別に川崎を謳ったわけじゃないっすよ」と逃げる気まんまんという気はする。その腰砕けな態度の時点で劇中の仁菜ちゃんの体当たり性格とミスマッチではなかろうか。プロデューサーお前だぞお前。で、このガルクラを川崎とタイアップで作ってく企画については、音楽系の人たちの川崎いじりの流れを汲んでる気がする。
ちょっと前からフィクションで時々あったが、こっちの受け止め方としては「魔界都市新宿」とか馳星周の新宿とかと同じジャンルという受け止め方だった。新宿や渋谷がこすられ過ぎたんで川崎で新味を出してきたんだろうな、ぐらい。親戚のおばさんが町内を毎日掃除してゴミ出しの整理をしてるような町で陰鬱な国際犯罪が行われてたりするのはギャグですらあった。
ラッパーの人らが川崎をアイデンティティに押し出してったあたりで流れが変なほうに行ったなあ、という感じ。嘘はついてないけどフカシは相当してるよね、ぐらいの大げさアピールで、売り込むためなんだろうけど。最初は面白かったんだけど、ネタいじりが繰り返され、うざったくなってきた。
川崎が舞台でタイトルにクライがついてるので、たぶんガルクラと合わせて川崎クライシリーズとか言われるはず（言われない）。さておき上記のラッパーの人らの延長上みたいな川崎描写（原作デビルマンの最初のサバトシーンが川崎のそういう場所になってる）で、途中で行政区分川崎区の中でやたら悪魔が出現するというトンチキな描写が挿入される。周囲を山と海に囲まれた地方都市が舞台じゃねーんだぞ。まっ平で交通量も頻繁で交通手段も豊富な首都圏のど真ん中エリアで川崎区だけ悪魔が溢れてるってどういう描写だよ。湯浅政明の才能って実はイマイチではと疑った最初であった。
新宿、渋谷、池袋、上野といった都心部の繁華街のほうがよほどアレ。あるいは周囲の監視の目が光ってる閉塞した熊本よりはそりゃ川崎は住みやすいだろう。
一方で「関東周辺と比較した場合、社会人には住みやすいけど、子育てにはお勧めできない街」と思う。
熊本出身者が川崎の民度を下げてるなどと言われがちだが、川崎はそもそも上京してきた人たちの溜り場である。京浜工業地帯で働くために、あるいは都心に出勤するために、東北や甲信越、九州や沖縄、朝鮮半島やブラジル、ネパールやベトナムetc...から出てきた人たちが１０年単位で住んでいる。ルパさんは南アジア系らしいが、２０年前の話、京急駅前の立食そばで働いてたおばさんお姉さん曰くお父さんがグルカ兵だったそうだ。実家でも駅前で寝てたイラン難民を連れてきて住み込みで働いてもらっていた。
ヘイトスピーチビジネスの連中が川崎で活動してたが逮捕者を出すなどして現状では川崎での活動を縮小してる。最近になって埼玉で活動してるのはこっちを追い出された連中が居場所を探してあっちに食いついたのでは。
大田区蒲田と川崎区、多摩川河川敷の工業地帯の下町で条件は同じでも家賃が違う。羽田空港へのアクセスのせいもあるだろうが、似たような所得層の似たような街並みでも川崎のが安い。結果、都心で働く人、都心の学校に通う人が選びがちなのが川崎で、京浜工業地帯で働くために通勤で通ってくる人と人数的にも拮抗しており、両者はあんまり交わらない。東京の予備校に通う仁菜ちゃんに川崎市民意識があろうはずがないのだ。
これは異論あんまないかと。自称保守という名の全く保守する気がない利権屋集団がいまだ蛇蝎のごとく嫌う美濃部都政ってやつの遺産がデカいと思う。
川崎（川崎区、幸区など京浜工業地帯近辺）は伝統的に低所得層の町だったため進学率が低く、児童も、児童の親も、教師も、残念ながら外れを引く可能性がある。
具体例。８０年代前半の川崎区内小学校、小６の頃だが、担任は児童をどなりつけ椅子を蹴り、男子児童は移動教室というとサボって校庭で遊びまわって、音楽の先生は毎週泣いていた。その騒いでる児童間でも権力闘争やってて先週までボス格だった子が学級会で子分格の子らから名指し批判され追い落とされたりと１０年早い世紀末を演出していた。学級崩壊という言葉がメディアに出回るよりだいぶ早い時期の話である。昔の話だろと思うかもしれないが、それからおよそ十数年後に同じ学校の授業参観に参加させられる羽目になったところ、やはり教師は生徒をまともに見る気がなく野放しの児童がフリーダム。自分の時ほどではないが、たぶんあまり変わってない。
中学校事情は私立受験で都内に進学したので実情は知らないが、行くはずだった学区公立中で新任若手教師が生徒らに虐められ失踪、行方不明になったという新聞記事が地元欄に出たのが中３の頃。
自分もそうだが、結局のとこ横浜にも東京にも近く進学先を選びやすいので、そこそこの所得層は地元川崎での中高進学をあえて選ぶ必要がなく、余計にそうなりがちだったのかもしれない。
父親はクソ人間。自営業で儲かってくるくせにろくに家に金を入れずいわゆる経済DVをしていた。母親の婚姻前の貯金や金目のものを取り上げ、親や友人との連絡手段を奪い、家に閉じ込めていた。
父親は毎日飲んで帰ってくるのに、母親と俺と弟は半合の米をお粥にして３人で分け合ってた。まじで惨めだった。平成生まれ、平成育ちなのに酷い生活だった。
そんなんだから母親は働きに出ようとするのだが、「外聞が悪い」「お前が働きに出ると儲かってないと思われる」「俺を陥れる気か」と怒鳴って殴って阻止していた。母親は内職でなんとか日銭を稼いでた。俺も弟もなるべく手伝った。
そんなこんなのうち、父親が愛人にのめり込み、運良く離婚できた。俺達は捨てられた形だが、嬉しかった。
３人の生活は貧乏だが前よりは楽しかった。だが、父親が愛人と別れてから大変だった。
突然「戻ってきてくれ」「子供だけは返してくれ」「子供は俺の生きがいなんだ」と親戚やら取引先に言い始め、中学校にも突撃してきたりした。
社会的地位もあるし口も上手いので、母親が悪いような印象操作も上手かった。
俺も弟も周囲に「父親はおかしい。家にいるときには全然金も入れないし母親の生活の制限もして最悪だった」と言うのだが、「家に入れていた金を元妻が使い込んでいた」「息子たちを洗脳していた」「気づかなかったことを息子たちに謝罪したい」と父親が言うので、俺達兄弟は「母親に騙されている可哀想な子どもたち」認定されていた。
共同親権が導入されていたら、絶対にクソ父親は行使したと思う。
養育費を払わなくても共同親権には影響はない。しかし収入は合算されるので低所得層向けの政策は対象外になる。
クソ父親は俺の進学先に口を出しただろうし、居住地にも文句をつけたと思う。
ある種の人間は、子供や配偶者を支配したがる。愛情なんてない。そんなに子供が好きなら単独親権を主張しろよ。
離婚前に「ふつう」に家事育児、出来ないならせめて経済面では貢献しろよ。
今回の共同親権が施行されると、施行前に離婚している子どもたちにも適用されるという。
俺と弟はなんとか成人できた。
学生の感覚だと面白くて長持ちするゲームはいいのかもだけどさあ。
やっぱ社会人的には長くとも３０時間ぐらいでそのゲームのエキスを吸い尽くしたいんだよね。
値段が１０００円で１時間ぐらいで終わるワンアイデアゲーとかもいいよね。
ゲーム業界って学生やニートや低所得層もターゲットにしてるせいか「ボリュームがスゴイ！」「ずっと遊べる！」みたいなのが持て囃される部分があるじゃん？
でもそれって面白さを測る指標に遣っちゃ駄目だよなあと思うわけ。
長くプレイ出来てずっと楽しいゲームはあるんだろうけど、それでもやっぱボリュームに比例して中弛みはやっぱ大きくなるじゃん？
ベゼスターゲー（エルダースクロールやフォールアウト）とか特にそうじゃん。
めっちゃ面白い瞬間もあるけど、そこそこ楽しいからダラダラ続けてるけど何かこれダルいわ～～～みたいな時間も結構長いっていうか。
オススメされたゲームが短時間で終わるっていうのも、学生時代だったら「オススメされたからやったら１０時間で終わった！フルプライスなのに！？お小遣いが貯まるまで勉強でもしてろってこと？？？」みたいになってたかもだけど、今はもう社会人だからさ。
社会人が社会人にゲームおすすめしてる時に「ボリュームが凄いんだぜ？」は貧乏臭すぎね―か？
子供が産まれて小遣い減って飲み会のことも考えたらケチケチしたいとかはあるのかも知れんがよ、それでもやっぱオススメ理由からプレイ時間は抜くべきだと思うわけよ。
端的に言うとさ、俺は「長く遊べる、ボリュームが凄いを理由に含めてのオススメ」が大嫌いなのよ。
全２０巻の大人気シリーズ！とか言われてもドン引きしかないわけ。
そのうち半分ぐらいは一度火がついた人気からの惰性で、読者の多くはオチが気になるから我慢して読んでるだけじゃねーのかって思ってならないわけよ。
マジさ、ダラダラ引き伸ばしてるのを「たくさん楽しめる！」みたいに評価するならそうしてるってハッキリ言ってくれよ。
別に難しいことじゃない。低所得層に対する差別だよ。例えば「40歳非正規でスーパーで働いている人」を思い浮かべよう。
これが「女性」だったら別に何とも思われないけど、「男性」だった場合に、差別的な視線がないと言い切れる人はいないだろう。「絶対やばいやつだろ」から、「今まで何やってたの？」「将来は大丈夫なの？」まで、「まともじゃない人」という視線を浴びせまくる。結果として、自殺者や引きこもりも多くなる。
「男らしさの呪縛から抜け出すべき」などという連中が（とくにリベラルの側に多く）いるけど、これは本当に心底腹が立つ。縛り付けているのは世間や社会であるはずで、なんで差別されていることまで自己責任なんだよ。
「女性の生きづらさ」を否定したり相対化するために「男の生きづらさ」を持ち出す連中（いわゆるアンチフェミ）が多い。こういう連中は本当にクズだと思う。やめてほしい。
多産の家庭は大学を無償化、と言うアイデアが「少子化対策」として出てきたが、
https://digital.asahi.com/articles/ASRD67KLKRD6UTFL011.html
これは
といえるので、最低でももう少し工夫をしてくれという話をする。
簡単に言えば、少子化の主因を捉えていないから、少子化対策にならない。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」という抗弁は枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するにまともに取り組むなら晩婚化の対策が必要だと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理だと思われる。
もちろん、ミクロで金銭的理由を子どもをもうけない理由に挙げている人がいるかぎり、それをフォローする事は重要ではある。また経済対策として子育て支援は効率が良い施策なのでやるべきではあるのだが、これを有効な少子化対策として捉えられてしまっても困る。
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
まず、前提の事実を並べる
最新の統計はコロナ禍の影響があるとは言え、再配分が間に合っていない状況である。
その中で、最近は所得制限なしに給付を行うのがはやり始めている。高所得者層にはそれほど大きな金額ではいのかもしれないが、負担率という形でみると低所得者層ほどインパクトが大きいので、所得制限無しの上に、低所得者層に給付対象者が少ない助成金などをやったりすると、一気に格差が広がる。
つまり、言い方はあるにせよ
と言う事で、現在の状況をより補強し、子育て支援は本質的に少子化対策としては問題が多い。
特定の部分をターゲットにして単純に補助金を作ると、産業が補助金に対して最適化するので、全体として金額が上がって非効率になる。例えば、ネットで買うと5000円、地元で買うと8000円だが、1/2補助の地域振興券がつくので地元で買う、と言うような現象だ。この構造から、一見すると消費者に対する補助の様に見えるが、実際には店側の方への補助金としての性質が強い。
また、最近問題になっているのが、出産一時金である。出産一時金をはじめとして、出産に関する各種の補助は強化されて金額が増えているが、結果どうなったかと言うと、病院がそれに合わせて、出産費用を値上げをした。出産に関わる費用が上昇しているのである。
妊娠出産は自由診療であり、病院は自由に価格設定ができるためだ。結局、出産する人たちへの負担軽減には効果が限定的であるというばかりか、効果の怪しい代替治療のような者まで出ている。これを受けて政府は、出産を保険診療のように、標準報酬のようなものを定めようとしている。
これらから、何も考えずに補助を作ると、大学にも同じ現象が発生する。授業料分は補助が出るだろうが、全体としては助成金を充てにして値上げが行われるだろう。結果、補助の大部分は大学への補助として作用し、実際に支援したい子育て世帯への恩恵はわずかになる。
ではどうするかというと、補助をする対象を個人では無く、大学に支払うようにするべきだということだ。何故かと言うと、個人に給付するときに個人に条件を付けるのは難しいが、大学に条件を付けることは容易だからである。
例えば、便乗値上げをしない事、上限金額を決めた上で「追加で対象の学生から授業料を徴収しないこと」といったはどめをかけて、条件に合致する大学にだけ対応させるといった処置である。
再掲するが、せめて
が必要だ。
ばらまきはある程度民主主義のコストであるので、人気取りで分かりやすい施策をやろうとするのは、まぁ仕方が無いと思う。
ただ、それで「やった感」だけを醸し出して、あるいは、有限の予算の中で優先度を間違えて支出された予算になってしまって、本質的な対策が行われないがまずい。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049
①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課＝租税支出＝補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これからの時代は株式や金融派生商品の時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ちを優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲に直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏人だっておこぼれに預かれる。金融立国、聖域なき構造改革とはこのことだ。
②日本の所得税がスカスカになってる理由は所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマンと自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層に恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。
③福祉国家を維持するための財源として他の制度が重要であったこと。日本の社会保障の中心は社会保険(ビスマルク型社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性が日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率を間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者の負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由で所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品に課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出＝補助金)ということで、経済のグローバル化に対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。
この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。
