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はてなキーワード: 経済成長とは
東京都港区長選は2日投開票の結果、無所属新人の元港区議清家愛氏（49）が、自民、公明両党が推薦した無所属現職の武井雅昭氏（71）ら2人を破り、初当選した。投票率は30.62%。
清家氏は区議として13年間、子育て支援などに取り組んだ実績を強調し支持を広げた。品川区の森沢恭子区長らの応援を受けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC023CX0S4A600C2000000/
清家の公約
①都市経営ビジョン「港区基本構想」が本来10年ごとに更新されるのに22年放置されているので更新する
②高層住宅が増えたが防災計画が未更新なので、被災時にタワマンからも避難しやすくするなど対策する
④区長の退職金が多すぎるので減らす、長期就任は癒着を産むので3期12年までにする
清家の思想、実績
・同性婚支持
・コロナ禍で親が感染した際に保育士が子供の世話をするサービス実施
https://ameblo.jp/aizeye/entry-12455543831.html
だが意外なことに、バリバリ右翼の橋本琴絵が応援していたりする
橋本琴絵は極右だが子供が障害児なので、障害児支援に消極的な前区長アンチで清家支持に傾いた
橋本琴絵
@HashimotoKotoe
私、今の港区に障害者差別をされたので区長は変わるべきだと思うんですよ。私、障害児を育てているんです。ウイルス感染で聴覚ほぼ喪失して。で区立小（支援学級）に決まったのに職員が「橋本琴絵の子は港区で学ばせない」と就学決定書を偽造して区外学校に飛ばそうとした。阻止しましたが最悪でしょ。
https://x.com/HashimotoKotoe/status/1796160328624906716
「常に、母親たちの代表であるという意識で活動している方です。 現場の声を集め、保育園の待機児童ゼロや医療的ケア児も入れる保育園の整備などに尽力。親が新型コロナに感染したときに、 区が借り上げたホテルで保育士が24時間常駐し子どもの面倒をみてくれる体制整備も、全国に先駆けて実現しました」
https://www.25ans.jp/lifestyle/charity/a35655799/womensday-210303-vc/
本日（2月14日）行われた港区議会の本会議で、パートナーシップ認証制度の早期導入を訴える私たちの会派の清家あい幹事長
https://www.huffingtonpost.jp/entry/toshinari-yokoo0214_jp_5c64eb97e4b0233af9716127
大学で国際政治を学び、バックパック一つで世界中を旅してまわり、
思うことは、国は、国益を重視し、強くあってほしい。
女性が、子供を産んでも、当たり前のように無理なく働き続けられる社会に。
社会経済構造が変わり、女性の労働力が必要となって、やっと「子育てしながら働ける」環境づくりが動き始めました。
でも、それだけでは、男性並みの重労働、女性にばかりかかる育児と家事負担で、みんな潰れてしまいそう。子どもたちから、親と過ごす時間も奪われるばかり。若い世代が、出産をためらうことで、国の少子化は進み、超高齢化社会を、この先どうやって支えていけばいいのか。
働き方、意識改革、制度改革、たくさんの課題を解決していくためには、意思決定の場に、もっと女性の力が必要です。根本的な発想が変われば、イノベーションが生まれてきます。経済成長もそこからです。
例えば100歳の高齢者に、保険適用かつ高額医療費制度の枠内で、高度で高額な治療をするかと言えば多くの人がNOと言うだろう。
90歳なら？80歳なら？70歳なら？
また、障害の世界では重度ALS（発症後10年は生きられない）の者を生かすために医療・介助費用として一人当たり年間数千万円（20年前の時点で2000万円だったが今はどれだけ突っ込んでるかは知らない）使われている。
医療や介助を必要な人、そしてその支援者たちは、当然に生きる権利（＝人権）としてそのリソースの投入を求めるわけだが、この辺の線引きって難しいよね
無限大のリソースがあればいいけど現実にはそうじゃないし、何故か無限のリソースの投入を求める人達は、その確保（経済成長とか負担増とか）には反対するし
「インボイス制度導入に伴い、2500億円の税収増に対して4兆円の事務負担が発生した場合、それが「経済効果」と言えるかどうかについて説明します。
まず、経済効果とは、特定の政策や出来事が経済に与える影響全般を指します。この影響には、直接的な収益だけでなく、間接的な影響や波及効果も含まれます。しかし、事務負担の増加は一般的には経済効果として捉えられません。以下の点で説明します。
1. **コストの増加**: 4兆円の事務負担は、企業や個人が税務手続きに費やす労力や時間、費用を意味します。これは直接的な生産活動に使われるべきリソースが非生産的な業務に割かれることを示しており、経済全体の効率性が低下します。
2. **機会費用**: 事務負担にかかるコストは他の生産的な活動に使われた場合に得られるはずだった利益や成長機会を失わせます。これにより、潜在的な経済成長が阻害されます。
3. **付加価値の欠如**: 事務負担は新たな価値を生み出すわけではなく、既存のリソースを消費するだけです。このため、4兆円の事務負担が発生しても、それは新たな付加価値や経済的利益をもたらすものではありません。
したがって、4兆円の事務負担増加は新たな経済効果とは言えず、むしろ経済全体の効率性の低下や非生産的コストの増加を意味します。この場合、インボイス制度によって得られる2500億円の税収増が実際に制度の実施に見合う価値があるかどうか、またその負担がどのように経済全体に影響を与えるかを慎重に評価する必要があります。」
国債は自国通貨建てのものなら基本的には政府が自国の中央銀行or民間銀行から資金を調達するものでしかないし、社会保険料もあれ実質的に税金＋公費で支出してるだけやし。
イギリスのEU離脱いわゆるbrexitについて経済的な統計から明らかにイギリス経済が減速してるのが見て取れたが
内務省のデータを分析したところ、EUから非EUへの移民の移行の影響が示された。中東、北アフリカ、トルコからの25～64歳の移民は、英国生まれに比べて経済的に活動していない可能性がほぼ2倍だった。
スペイン人移民は通常、パキスタンやバングラデシュからの移民より収入が約40パーセント多い一方、カナダ、シンガポール、オーストラリアなどの国からの移民はソマリアやパキスタンからの移民の4倍から9倍の所得税を支払っていた。
EU離脱の支持者たちの根本的な本音は「経済的には落ち込むだろうがEUに付き合って中東やアフリカの途上国からの移民を受け入れたくない」
いままでEU圏内から受け入れていた質の良い白人移民をブロックし、嫌悪していたはずの途上国から不足した労働力を大量に受け入れるというものだったのだ！
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
[B! 為替] 円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
・ノックアウトオプションの話は書かれてない△
[B! 為替] 止まらない円安 実は｢円弱｣ 日本は“後進国”に転落か 国力低下の現実とは【報道1930】 | TBS NEWS DIG
・元留学生 ☓
・経済評論家 加谷珪一氏 △
・早川英男さんをゲストに呼んできて、貿易収支とデジタル課税のことを説明している◯
[B! 興味深い] 34年ぶりの円安をなんとか止める方法はないのか
・この後は競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです ☓☓
・もしトラの話とかしてて全体像がわかりにくい △
呪術廻戦やチェンソーマンはガラケーの時代を舞台にしている。20年前ではないが10年以上昔のことだ。この程度なら微妙にノスタルジーを感じる程度の時間的ギャップ。
ちびまる子ちゃんやサザエさんは日常をテーマにして延々と続いて長寿アニメと化したので、微妙なノスタルジーから明確なノスタルジーへと変化し、今では半ば時代劇の様相を呈している。
敗戦後の日本の経済成長期はハードウェアの発展がめざましく、日常空間、生活様式が目まぐるしく変化した。言い換えれば、10年ひと昔がぱっと見でわかる時代だった。
今はソフトウェアの発展は目覚ましいがハードウェアの発展はそうでもない。だから、日常空間や生活様式はぱっと見ではあまり変化が無いように思える。
