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東京都港区長選は2日投開票の結果、無所属新人の元港区議清家愛氏（49）が、自民、公明両党が推薦した無所属現職の武井雅昭氏（71）ら2人を破り、初当選した。投票率は30.62%。
清家氏は区議として13年間、子育て支援などに取り組んだ実績を強調し支持を広げた。品川区の森沢恭子区長らの応援を受けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC023CX0S4A600C2000000/
清家の公約
①都市経営ビジョン「港区基本構想」が本来10年ごとに更新されるのに22年放置されているので更新する
②高層住宅が増えたが防災計画が未更新なので、被災時にタワマンからも避難しやすくするなど対策する
④区長の退職金が多すぎるので減らす、長期就任は癒着を産むので3期12年までにする
清家の思想、実績
・同性婚支持
・コロナ禍で親が感染した際に保育士が子供の世話をするサービス実施
https://ameblo.jp/aizeye/entry-12455543831.html
だが意外なことに、バリバリ右翼の橋本琴絵が応援していたりする
橋本琴絵は極右だが子供が障害児なので、障害児支援に消極的な前区長アンチで清家支持に傾いた
橋本琴絵
@HashimotoKotoe
私、今の港区に障害者差別をされたので区長は変わるべきだと思うんですよ。私、障害児を育てているんです。ウイルス感染で聴覚ほぼ喪失して。で区立小（支援学級）に決まったのに職員が「橋本琴絵の子は港区で学ばせない」と就学決定書を偽造して区外学校に飛ばそうとした。阻止しましたが最悪でしょ。
https://x.com/HashimotoKotoe/status/1796160328624906716
「常に、母親たちの代表であるという意識で活動している方です。 現場の声を集め、保育園の待機児童ゼロや医療的ケア児も入れる保育園の整備などに尽力。親が新型コロナに感染したときに、 区が借り上げたホテルで保育士が24時間常駐し子どもの面倒をみてくれる体制整備も、全国に先駆けて実現しました」
https://www.25ans.jp/lifestyle/charity/a35655799/womensday-210303-vc/
本日（2月14日）行われた港区議会の本会議で、パートナーシップ認証制度の早期導入を訴える私たちの会派の清家あい幹事長
https://www.huffingtonpost.jp/entry/toshinari-yokoo0214_jp_5c64eb97e4b0233af9716127
大学で国際政治を学び、バックパック一つで世界中を旅してまわり、
思うことは、国は、国益を重視し、強くあってほしい。
女性が、子供を産んでも、当たり前のように無理なく働き続けられる社会に。
社会経済構造が変わり、女性の労働力が必要となって、やっと「子育てしながら働ける」環境づくりが動き始めました。
でも、それだけでは、男性並みの重労働、女性にばかりかかる育児と家事負担で、みんな潰れてしまいそう。子どもたちから、親と過ごす時間も奪われるばかり。若い世代が、出産をためらうことで、国の少子化は進み、超高齢化社会を、この先どうやって支えていけばいいのか。
働き方、意識改革、制度改革、たくさんの課題を解決していくためには、意思決定の場に、もっと女性の力が必要です。根本的な発想が変われば、イノベーションが生まれてきます。経済成長もそこからです。
ワイ、この間税務調査に入られたところやったんやで。
年収240万、親の年金加えて世帯年収400万弱なんだが（額面）
両親ダブル介護で去年は入れ替わるように二人とも入院し手術したり、そんために住宅改修するハメになったり、医療・介護費だけでワイの年収分かかったわけよ。
介護のために今の仕事になる前にもらった退職金とか、両親も多少はためてた金とか出してさ。
そんで、それを全部医療費控除にぶち込んで確定申告したわけだ。
それを2年やったら、見事に怪しい申告書が出来て、それで税務調査が来たわけだよ。
資料は全部ファイルに閉じてあったし、何の問題もなく優しくしてくれたし何も起こらなかったんだが。
ワイのような所に来るくらいなら、ああいう人のところにできるだけ早く入って申告させたほうが有意義だったと思うんだよな。
税務署員は「元々税額が少ないので全部申告しなくても」って言われたけども。
その後、両親だけ世帯分離して生活保護申請して、それで施設に入れるという手があるよと福祉の人に提案された。
どうしたもんか。
日本企業での解雇はアメリカやインドなどと異なりめちゃくちゃ規制されているためよほどのことが無い限り解雇にすることはできないんですね。なので日本企業の解雇の基本戦略は「社員から辞めてもらう」です。
解雇には普通解雇、整理解雇、懲戒解雇があります。パフォーマンスが悪いだとか病気になっただとかで働けない人を消すためのものが普通解雇です。これがいわゆる「クビ」というやつですね。次に整理解雇、これはいわゆる「リストラ」というやつです。英語だと「レイオフ」と呼ばれるものですね。そして「懲戒解雇」です。これは犯罪を犯したなど従業員がめちゃくちゃ悪いことをしたので即刻解雇したいし退職金も何も払いたくないという時に使われるやつです。
「お前クビな」だけでクビにできるアメリカとは違い日本で誰かをクビにすることはものすごく手間なんですね。かなり厳しい条件を満たさなければ解雇されることはほとんどありません。なので米国企業がレイオフをしたいな〜というような状況でもクビを切ることができず希望退職者を募ったりして自分から辞めることを推奨していくわけです。
自分から辞めさせるための芸術がいわゆる世界的に有名な「窓際部屋」または「追い出し部屋」です。これはあえて意味のある仕事を与えないことでキャリアの発展を阻害し（もちろん裁判になっても勝てるよう表面的にはキャリア破壊でないような名前を付ける）従業員を精神的に追い込んでいく方法です。給料は支払われますが給料が上がっていくことはないです。あなたのキャリアは終わっているのですから。
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.tokyo-np.co.jp/article/325889
171人いる東京都内の自治体は「施設の運営時間や窓口の開設時間などを考慮した」とした。退職金を払いたくない意図があるかを問うと、いずれも否定した。
しかし非正規公務員に詳しい立教大の上林陽治特任教授は「パート化が進んでいる状況をみると、退職金の支払いを逃れるために自治体が恣意的に勤務時間を短くしている可能性が高い。フルタイムにして国が退職金の予算措置をすべきだ」と強調。「
ITとかテクノロジーと縁がないと人間って土人のままで一生を終えるんだな
せこすぎて草
結局これなんだよな
体力のない企業ほど残業代もボーナスもないし廃止してもベースが増えるわけじゃない
2020年4月1日（中小企業については2021年4月1日）に施行された改正労働者派遣法に基づき、派遣社員も退職金を受け取ることができるようになりました。
あきらめんな！
給与を後払いにされてるだけじゃん
そうだよ？
ちなみにバカな君に質問だけど退職金のない企業に勤めていくらか収入をもらうと思うんだけど、その手取りで退職金相当分が何%上積みされてるか計算できてる？できてないなら後払いもクソもなく、ただ退職金カットされただけだからね。
これは本当にあるよなー
ようやく現代になってお金の教育が若者世代にも行われるようになって
大多数の人間が使い切っちゃって定年後食い詰めて路上生活者になるから
勤め人を選択している時点で、黙って従っとけよって感じ
退職金を意外と悪し様に言う人っているのな
あれ一種の積立だよ
すぐ転職して年収上げたがるITくんにとっては関係ないし損してると思っちゃうのかな
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325889
会計県土任用職員のハローワーク求人検索で 詳細条件 退職金あり 291件
会計年度任用職員のハローワーク求人検索 詳細条件なし 3,316件
記事では
『会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。』
非正規地方公務員のフルタイムの割合が約２０％とありますが、退職金も共済組合の短期組合員資格のありなしと条件を揃えるべきでしょう。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000685208.pdf
（1）常勤職員の所定勤務時間以上勤務している非常勤職員（採用当初から勤務期間12月以下で２カ月を超えて使用されることが見込まれる者）＜主に会計年度フルタイム１年目＞
（2）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4以上であって、２カ月を超えて使用されることが見込まれる非常勤職員＜主に再任用短時間、会計年度パートタイム等＞
（3）所定勤務時間・日数が常勤職員の3/4未満であって、週20時間以上勤務、２カ月を超えて使用されることが見込まれる、月額賃金８．８万円以上（学生を除く）の者＜主に会計年度パートタイム等＞
※現在、全国健康保険協会（協会けんぽ）および厚生年金に加入していない者であっても令和４年10月時点で上記（3）の要件に該当する者は適用拡大対象者となります。
これ批判している人が多いけど、「公務員は民間に比べて待遇が不当に良すぎる！民間並みに落とすべき！」ってのは左右問わず幅広い人間が叫んできたことで、その声を正しく拾い上げた、法律で許される範囲内での地方自治体による人件費削減努力を批判するのは筋が違うくない？
それでいて、公務員がやってきたような窓口対応をパソナに丸投げしてパソナの奴隷が最低時給でやってるのには無関心か、むしろ無駄削減として称賛すらしている訳で（特に大阪府民に顕著）、自民党叩きができれば君ら何でもいいんだな（1週間ぶり、令和6年、48回目の感想）
