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はてなキーワード: 改正とは
新潟女児殺害事件など大きな事件が起こり、実際に被疑者が起訴された場合、世間の関心事は専らどれくらい重い罰が与えられるかということに関心を持つ。
そして期待した判決と実際の判決に失望や怒りを持つ人々もそれなりにいる。
民法は特にそれが顕著であり、つい最近では債権法の権威、大賢人である某氏の研究がそのまま民法の大改正となり法曹界、実社会に影響した。
刑法学者達の間においての関心事は専ら「罪責」「罪の成立」である。
甲や乙の行動、それによる結果、行動に至った背景事情などから甲、乙の行動に対してどのような罪が成立するか（強調するが罪が成立するのは甲、乙自身ではなく甲、乙の行動である）、ということがテーマである。
つまり刑法の研究者にとって罪責の研究こそが重要テーマであり、罪の成立の後に行動者（犯人）にどのような科刑をするかということは興味のないテーマなのである。
これは実務家にも影響を与える。
法学部生、ロースクール生、司法試験受験生や司法修習が友人や家族などからよくされる質問として「〇〇をしたらどれくらいの懲役、罰金になる？」というものがある。
しかし、質問された所でまだ実務家ではない彼らにはわからないし興味がないのだ。
法科大学院や司法試験では科刑すらほんのちょっぴりしか扱わないテーマであり、ましてや実際の刑罰の重さは全く問われない。
司法試験の合否に影響しないこともあり、興味がない。
これに尽きる。
もちろん刑法学の世界では科刑、刑罰の重さ、更生などをテーマとする学者もいる。
しかし、社会学、心理学、政治学、教育学など様々な分野に跨る学際的テーマとなるため格が落ち、研究者からは嫌われるし軽んじられるのだ。
研究者たちが罪責にしか興味を持たないため、法曹実務家の世界も罪責への関心が強い。
結果として「罪が成立した後の刑罰は前例通りの処理で終わらしておけば良い」となるのだ。
もちろん、前例主義の科刑に世間から反発が寄せられることもある。
しかし、裁判官が怖いのは無知蒙昧な民衆からの非難より、科刑について熱心に論じることにより権威の世界から笑われることである。
ある程度の年齢の裁判官にとって司法修習もせず実務家にもならず大学院にも進まず、学部を卒業した瞬間に大学から給与を貰いながら論文を書いていた権威ある研究者たちはその他大勢の民衆と異なり「目を背けられない対象」である。
外国人に対して、
約3300万円のキムリア治療・約1000万円のオプジーボ治療を
生活保護(医療費が無料)・国民健康保険で対応するのはどうなの？
もし自分が外国人で、自国に皆保険が無くて、高額医療費が必要な病気になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で高額治療を受ける。
国会議員は生活保護(医療費が無料)・国民健康保険を日本人限定に改正してください！
もし自分が外国人で、自国の皆保険が不妊治療を対象にしていなくて、不妊になったら
日本語学校に留学ビザで留学して、国民健康保険に加入して、低額で不妊治療を受ける。
国会議員は生活保護(医療費が無料)・国民健康保険を日本人限定に改正してください！
オーストラリアは、留学生に留学生保険への加入を義務付けています！
留学生保険に加入するには、政府指定医療機関の健康診断が必須です！
健康診断で判明した慢性疾患などに対して、留学生保険は保険金を支払いません！
所得制限の撤廃、妻の年齢が40歳未満の場合は１子あたり６回まで、
40歳以上43歳未満の場合は１子あたり３回まで助成（通算助成上限回数の制限廃止）、
www.mhlw.go.jp/content/12401000/000840271.pdf
約1000万円のオプジーボ治療を頂く、頂き外国人をつくるな！
続々認可の特効薬
約3300万円のキムリア
約1000万円のオプジーボ
https://twitter.com/Catsuzuchan_01/status/1747572319869182459
「中国人は制度調べ尽くして、本国の家族呼び寄せて、書類用意して半ば強引に健康保険を通し日本の医療を受けさせる。
tinyurl.com/kazoku-yobiyose
前の病院でも
せっせと納めた社会保険料で。
x.com/KRow_Dr_/status/1791761901552349598
「保険が使えるから日本に来た。全額負担なら絶対に来なかった」
x.com/moeruasia01/status/1791570525325570150
症状を医者に伝え、
やり取りに時間がかかる。
そして、いつもこういった
どう見ても70代なのに、
x.com/Naniwamono1/status/1791587361350172798
tinyurl.com/gaikokujin-funinchiryou
来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」
国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。
本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。
中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴
中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。
これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ
意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません
中国人の医療ツーリズム「健康保険制度で日本の病院を利用」がトレンドに？中国SNSやブログに解説記事も
日本の医療機関を利用する中国人の存在がさまざまな媒体で報道されてきましたが、
今回新たにネットで紹介されているのが
80歳のガン患者、
年齢制限がないのです。
健康保険証を手に入れたらあとは使い放題です。
人工透析：年間500万
ガンの高度治療：オプシーボ1450万
支払いですが、どれだけ高価な治療をしても支払いには上限があります。
保険料：5000円
留学ビザは就労不可ですから、当然に住民税非課税世帯になりますので、この値段になります。
また、75歳以上の後期高齢者の場合は、さらに安くなる可能性があります。
治療がおわったら国に帰りましょう。
もしくはそもそも語学学校にも真面目に通う必要はありませんので、住民票をいれて保険証をゲットした時点で、日本に律儀に滞在する必要はありません。
www.heritage.org/immigration/commentary/look-milton-open-borders-and-the-welfare-state
www.wsj.com/articles/SB10001424127887323728204578513151809466978
tinyurl.com/tokutei-ginou
tinyurl.com/ynb6nrcd
留学生の高額治療と感染症の対策を急げ 日本に来て割安な価格で治療を受けられる「抜け穴」
オーストラリアでは留学ビザ希望者に対して、政府が指定した医療機関での健康診断を義務付けている。
検査結果は、クラウド上に置かれ、オーストラリアの担当医師もチェックするという体制になっている。
そのうえで、留学生には「留学生保険」への加入が義務付けられている。
美容の治療や出産、そして出国前から把握されている高額な医療費のかかる慢性疾患（がんやHIV感染症）等については適用されない。
x.com/May_Roma/status/1662380238288855040
www.nikkei.com/article/DGXNASDG18H11_Y4A710C1CR8000/
生活保護受給の外国人４万７０５８世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も
2018/5/3 05:00
www.sankei.com/article/20180503-6XU5F6YLGVPTLDVS6EUOAYYMTY/
(昭和二九年五月八日)
(社発第三八二号)
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta1609&dataType=1&pageNo=1
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」の一部改正等について(通知)
(社援発0704第4号)
www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb9594&dataType=1&pageNo=1
厚生労働省は通知関係をデータベースで全文検索できるようにしていて国の役所の中では比較的ましな方なんだけど、
こんなふうに重要通知をスキャンデータを掲載してるだけのケースも山ほどあるんよ。なんとかしてくれよ
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1901&dataType=1&pageNo=1
一応市町村向けの専用ポータルみたいのはあってpdfで取得出来たりはするけど、改正の新旧対照表だけのっけて
改正を反映した溶け込み後の通知や条文がついてないとかザラなんよ。頼むよ。
おまえのパソコンの一太郎ファイルをそのまま載せればええんよ。
あと保育関係な。通知の名称で検索するとGoogleさんがpdfファイルへの直リンを示してくれるけど、
おおもとのhtmlでのページが見つからないもんだから、そのpdfが時系列的に最新なのかわからないのよ。
珍しく女性に偏重した男女不平等だったけど、これも男女平等への重要な一歩だ。
たしかに導入直後は混乱もあるだろうが、根本的な仕組みとして不平等な仕組みだったので長期的に見れば良い改正だと思っている。
少なくともオレは安心して結婚して子どもを持てるな、と思ったよ。
海外でも日本人女性と結婚すると子を連れ去られるから結婚してはいけない、という呼び掛けを時々見かけていたがそういうのもだんだんと減っていくだろう。
共同親権という枠組みは維持したまま、細かい調整を随時加えていけば十分実用的で安全な仕組みになるはずだ。
あとは夫婦別姓などの他の男女平等施策も進んでいってほしいところ。
誰かが反対でもしようものなら論理ではなく、全く別の過去の行動を取り上げて人格批判や印象論での批判ばかりで、ほぼ誹謗中傷といっても良いレベルだった。
そのせいで賛成派はSNSでは怖くて声を上げられず、ノイジーマイノリティがSNSを跋扈する状況となった。
法案への賛否は別にして立憲民主党のあり方に疑問を覚えたので備忘録的に記しておく。
（櫻井よしこ氏）
立憲民主党がとんでもない民法改正法案を提出しました。婚姻平等法案です。性の区別をなくし、父も母も親１、親２とするそうです。家族の在り方が崩壊し、バラバラの個人の集合体のような国になりかねません。こんな日本を誰が望んでいるでしょうか。
https://twitter.com/YoshikoSakurai/status/1788882499713773675
一応「識者」と言われている立場でしょうに、こういう明らかなデマで意見の異なる相手を論難するのは、余りに志が低く、極めて残念です。「保守は自分達が作り出したフィクションの世界で溺れているのではないか？保守派一体どこに向かっているのか？」と思います
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1789397435699052987
立憲民主党の婚姻平等法案には「親１、親２」なんという表現は全く無い。
「するそうです」ではないのです。訂正されませんか？
（旧）
（夫婦の氏）
第750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
（親権者）
第818条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
（新）
（夫婦の氏）
第750条 婚姻の当事者は、婚姻の際に定めるところに従い、婚姻の当事者の一方の氏を称する。
（親権者）
第818条 成年に達しない子は、親の親権に服する。
https://cdp-japan.jp/files/download/daUV/U0pN/aoe0/5xWH/daUVU0pNaoe05xWHh6Hi8JnR.pdf
◯立憲民主党提出法案では、夫婦を婚姻の当事者と、父母を親と書き換えている。
◯櫻井よしこ氏の「性の区別をなくし、父も母も親１、親２とするそうです。」という主張は、親１・親２ではなく「親」であるという範囲において誤り（性別をなくす、父母を親にするという点は正しい。）である。
◯櫻井よしこ氏は批判するなら一次ソースに当たれば親１、親２ではなく、「父母を単に親とする」という書き方にできたはず。そうしても櫻井よしこ氏の主張には一切影響しないのだからそうすべきだった。
◯米山隆一氏の「明らかなデマ」や泉健太氏の「『親１、親２』なんという表現は全く無い」とするのは明らかに言い過ぎ。櫻井よしこ氏の主張の根幹は『夫婦から性の差異をなくすことが問題』だと理解することは文脈上容易であり、そこに触れずに「デマ」などと切り捨てる立憲民主党は、本件について国民と議論をしようとしているようには見えない。
◯というか、婚姻の当事者にしろ親にしろ、法的にはこれでOKでも運用上二人を区別する必要があるときには婚姻の当事者（１、２）とか親（Ａ、Ｂ）とか、甲乙でもなんでもいいけど書き分ける必要があるわけで、全く的外れな批判とも思えない。これがデマだとするなら立憲民主党はどう運用することを想定しているんだろうか。
◯いずれにしても立憲民主党として、全く国民と対話をしようとは考えていない様子であり、他の事例での立憲民主党の言論弾圧志向と合わせ、残念でならない。
◯そもそも櫻井よしこの言いがかりが幼稚すぎるのに、よくこんなところで頑張れるな。法律上の『夫婦から性の差異をなくすことが問題』ってどこが？ 法律上の表記に性別がなくなると人間の性別が消えると思ってるの？
◯「家族の在り方」って何なのよ？ 日本古来の家族の歴史について、専門家に教えてもらってきな。歴史学者でも考古学者でも文化人類学者でもいいからさ。お前らが信じている「日本古来の家族観」って明治以降だぞ。
◯国際勝共連合プロパガンダに親和的なアカウントが湧き出てくる。山田太郎が統一教会イベントに出たことを問題視していたのは、本人が信者でなくともフォロワーに向けて広告塔の役割を果たすからなんだよな
その問題意識を理解した上で立憲側が話をそらして相手をデマ扱いしてるのがおかしいと言ってるだけ
◯櫻井よしこの言っているデマが国際勝共連合(統一教会)と全く同じ内容
◯立憲が親１，２に変えようとしているという話のネタ元は櫻井よしこ氏だけど出した法案にどこにもそんな記述はないし、櫻井氏のその表現のネタ元は勝共連合の記事なのか？
勝共でもなんでもいいけど少なくとも大きな方向性としてデマではないと思うが
◯法令に記載しないことと，運用で禁止することは違うのでは。住民票に「子」としか書いてなくても，長男・長女などの表現は社会で普通に使われている。e-Gov法令検索の全文検索で「長男」「長女」は0件にもかかわらず。
◯立憲は将来の同性婚を考えて父母呼びをなくしたならそう主張すべきで、そこで逃げるから論点がボケて本質的な議論が出来なくなる。/個人的には同性婚で養子貰って育てるのまでは賛成出来ない。
そう、議論ならこうでないと。泉健太氏も米山隆一氏も揚げ足取らずにこういう議論すれば良かったんだよ。
ちなみに実運用では「第一子」、「第二子」などが普通に使われている。
例えば、
・厚生年金保険法施行規則（加給年金対象被扶養子（第一子及び第二子を除く。）の数）
・東京都板橋区幼稚園等の保育料の額を定める条例（第一子と第二子以降の保育料の額））
などなど、事例は山ほどある。
このように区別の必要があれば役所でも親１や親２として扱われるようになるよね？まぁ親１、親２じゃなくて一方の親とかでもいけるのかもしれんが、後者のとおり批判の主題はそうじゃないよね？
立憲には
「我が国の防衛政策が世界に及ぼす影響を鑑みるに今、国防予算を減額することなど到底不可能です。」大統領が議会に向かって口角泡を飛ばす勢いで述べている。しかし、大統領の勢いに負けぬだけのヤジも頻繁に議会を飛び交っている。
確かに世界中で紛争が減り、一時期の勢いがどこに行ったのか不思議なくらい斜陽の我が国が世界一の国防費を維持し続けることに意味があるのかは長年議論されてきた。曰く、嫌われてまで頼まれもしない世界の警察たる必要があるのか？と。
俺の座る議会付きの記者席になんとはなしに緊張が漂う。今日は歴史が変わるかもしれない、そんな風に皆が思っているのだ。記者席は音声を元に手元で自動生成されるニュースを見守りながら今か今かとEnterを押すタイミングを待っている。このSociety7.0においてもいまだ速報に意味を見出す連中が会社上部には居座っている。
「お前はどう思うよ？サム？」
馴れ馴れしいタイムズの知り合いが俺に問いかける。俺は大統領とデバイスの双方に気を配りながら相手をしてやる。
「デイヴィッドは本気だよ。国防予算を下げることが国民の幸せに繋がると信じている。今は国防費よりスニッカーズすら買えない額の年金に投資した方が良いって思ってるよ。」
素人はこれだから、みたいなことを言いつつ奴がオーバーリアクションを取った瞬間のことだった。票決はなされた。我が国始まって以来の国防費の大幅減額が決まったのだ。記者席がにわかに慌ただしくなる。隣の記者が叫び声を上げた。
「正気かよ、国防費をGDPの2%から1%に減らすだと？世界一の軍隊を有する日本合衆国（ステイツ）が？100年前の９条改正以来の事件だぜこれは！」
2020年4月1日（中小企業については2021年4月1日）に施行された改正労働者派遣法に基づき、派遣社員も退職金を受け取ることができるようになりました。
あきらめんな！
理由は主に２つ。
１つは教員不足は給料の問題だからベアすりゃ解決するだろう、という安直すぎる理論が通った事。
これにより問題が再浮上ないし更なる話題を呼んだなら、またベアすりゃいいだろという流れになる可能性は大きい。
記憶力だけ良い馬鹿が権力握りたさにお金で解決したがるのはいつの世も同じで、加えて奨学金免除までやろうという始末。
調整額制定から改正まで半世紀近く掛ったが、元の調整額には当時の残業時間から逆算という根拠があった。
しかし今回は大した根拠も無い安易な改正であり、そのような前例を作ってしまったまま現状維持を貫こうものなら、次のベアはそれほど時間は掛からないだろう。
Ｘ（旧ツイッター）でもあまり見られなくなった教師のバトンタグ。
しかし教員の現状を嘆く声が少なくなったかというと、そんなことはない。
むしろ加速してるといっても過言ではない。
実際、校長すら授業に駆り出されるなんて話は１０年前にはほとんど無かった。
もちろん担任出張と臨採有給が被ったり等の一時的な人手不足で、校長が自主学習を１、２限だけ見るというのは当時でも稀にあった。
だが校長が教鞭を取るなんて話はホントごく最近になってのこと。
教師を辞めてから聞いた話なので具体的には知らないが、もし本当に校長が教鞭を取っているのなら今の教職現場は異常中の異常事態だ。
話は少し逸れたが、教職のブラックな状況が細かいところまで表沙汰になってきたということ。
法整備に関する記事さえ出てきたのはようやくかという感じもするが、とにもかくにも良い動きだ。
今後も教員不足の根本的問題が解決しない限り、話題が一旦落ち着くことはあっても消えることなく何度も浮上するだろう。
そんな中、国はどこまで教員不足問題を金と権力で押さえつけらるのか？
教員不足関連の公での議論はまだまだ浅い部分しか行われていないが、徐々に核心へと掘り進められている。
国は踏ん張って金を差し出し続けるのか、音を上げて権利の一部を教員ないし公務員に返還するのか。
何にしても今後が楽しみである。
あ〜 なるほど 日本人もユダヤ教に改宗して国教をユダヤ教にしようって話か。それもいいかも知れないね。
例：
※ 例は、地価を表すものではなく、単純に今ネットで検索したら出てくる空いてる物件の家賃。なお、ファミリータイプはすぐ埋まるので、千葉の船橋とか築15年↑ でも、30万、16万とかある
※ 築30年↑ でも良ければ、近隣に3DK(55平米くらい)のRC、10万以下も有り
なお、沖縄も新都心やリゾートエリアは億物件なので、日本が吹き飛ぶまでは残当だと思う
どうにもならない廃マンション問題を撲滅させるために動き出している、積立金の改正云々次第では変わるかもだが、
不動産屋だけどわりとやってる。
住宅用家屋証明書があれば税金の方は何とかなるけど、登記が旧住所になるので、登記完了後すぐに新住所に変更登記をかけなきゃいけないことになる。
今までは住所変更登記はしなくてもさほど問題は起きなかったのだけれども、不動産登記法の改正があったので今後の運用はどうなるかよくわからない。法令上は旧住所のままだと過料の罰則がある。
天皇の制度を廃止したいと唱える人がいるが、具体的にどういう手続きで廃止できるのか疑問だった
憲法に規定されているから憲法改正しかないのかと思ったら、憲法を改正しなくてもよいアイデアがググったら出てきた
皇室典範を改正して、天皇の空位のときに摂政を置けるようにし、摂政を民間人でもできるようにすればいいっぽい
皇室典範は法律なので国会で改正できるから、憲法上は制度の記載が残るけど、天皇は空位で摂政が国事行為を行うみたいな感じになる
ほんとにできるかわからないけど
憲法は改正したくないけど天皇の制度は廃止したい人はこの辺を理論武装して使えるのでは
でも天皇制度廃止したい人は大体革命起こしたい人だろうし、革命起こしたら現行の憲法を停止すればいいだけなのであんまり参考にはならないのかもしれない
特に、生成AI運用者が開発の実態や利用者の実態を無視して「(他は知らないが俺は)クリーン」を謳う欺瞞的商法を指す。
無断学習(生成AI開発工程においてデータ提供者の許可を得ないまま利用する行為)は、元々は著作権侵害行為だったが、2018年の著作権法改正でなぜかAI開発だけ引用要件が大幅緩和され無断学習は合法化された。過剰な特定産業優遇としての無断学習合法化をアンフェアと感じるデータ提供者が多い。
後述する脱法ビジネスは、データ提供者の才能や業績に依存しつつデータ提供者と直接競合するビジネスを運用するパターンが多い。このような脱法ビジネスを許したきっかけである無断学習合法化をアンフェアと感じるデータ提供者が多い。
生成AI開発工程において海賊版サイトのデータを利用した事例が報告され、非倫理的だと批判された。生成AI開発の際に利用したデータを公開する義務は開発者にないため今でも利用され続けているのではないかと疑惑を持たれている。
生成AI開発工程において児童虐待画像(児童ポルノ)を利用した事例が報告され、非倫理的だと批判された。生成AI開発の際に利用したデータを公開する義務は開発者にないため今でも利用され続けているのではないかと疑惑を持たれている。
生成AI運用者がクリーンなサービスを自称する場合、クリーンとは「日本の改正著作権法に照らして合法」を意味し、上述したアンフェアな無断学習問題については無視していることが多い。消費者の技術的無知に漬け込んだ欺瞞的広告だと指摘されている。
新聞記事要約AIは、完全に合法であるが、新聞社のコンテンツにフリーライドしながら新聞社の営業を妨害する悪質なビジネスだと指摘されている。
有名声優の声を真似る声質模倣AIは、完全に合法であるが、声優の才能や知名度にフリーライドしながら声優の営業を妨害し名誉を毀損する悪質なビジネスだと指摘されている。
有名絵師の画風を真似る画風模倣AIは、完全に合法であるが、「消費者は画風に価値を感じているのに画風は法的保護されない」という法律のバグを突いた悪質なビジネスだと指摘されている。
生成AIの3店方式はビジネススキームの悪質性を指摘したものであるが、それとは別に、生成AIを用いた犯罪についての懸念もある。
具体的には
が問題視されている。
男女雇用機会均等法や１９９９年改正均等法、女性活躍推進法など女性の社会進出のための法令もある。
なので今の日本では女性の社会進出なんて、国民全員の「総意」のようなものであると錯覚していたのではないか。
しかしよく考えてみると、国民全員を巻き込むような形での女性活躍の是非を問うたことがあっただろうか。
女性の社会運動は戦前から存在し、戦後はGHQ指導の形で憲法に男女平等が明記され、戦後８０年の間に色々な法令が作られた。
しかし、どれも総選挙や国民投票という形で、例を挙げれば郵政解散のように国民全員でコンセンサスを決めた過程は無かったと思う。
１９８９年参院選のマドンナブームについては、あれは自民党のリクルート事件の逆風に過ぎなかった。
２０１４年の衆院解散総選挙では、女性活躍を打ち出した安倍政権への審判の選挙であり、これが戦後初めての国民的コンセンサスとなった（結果は安倍政権の圧勝）。
こうして考えてみると、最近まで女性の社会進出そのものの是非を問うた国民的合意は存在しなかったのである。
世の中が何となく「これからは女性の時代なんだ」という雰囲気があっても、実際に女性が社会に出てくる場面に遭遇すると、日本人は簡単に保守化した。
女性は採用しないし、女性総合職はすぐ辞めてしまうし、男性の育休は認めないし、専業主夫も認めない。
生成AIにまつわる議論において、「無断学習」とは「生成AIの開発工程においてデータ提供者の許可を得ないままデータを利用する行為」のこと。
語呂がいいから「無断」と呼ばれるが意味的には「社会的合意の欠如」と表現する方が正しい。
社会的合意があればいちいち個別に許可を得る必要はない。たとえば画家が絵の練習として行う模写にはそれをしてもよいという社会的合意があるのでいちいち個別に許可を得る必要はない。
2018年の著作権法改正で生成AIの無断学習は合法化された。それまでは引用の要件を満たさない著作権侵害行為だった。
合法化されたにも関わらず悪印象のある用語「無断学習」が使われることは好ましくないという指摘が（生成AI推進派から）出ている。
データ提供者の許可を得ないままデータを利用するから「無断」なのであり、意味としては全く正しい。
代案を出さない生成AI推進派のせいではないかと思うのだが、適切な言い換え語がないため無断学習という言葉が使われ続けている。
声優やイラストレーターは生成AIを用いた脱法ビジネスや嫌がらせの被害者である。嫌がらせツールを開発するために自分のデータを提供したくないと考えるのは自然な流れである。しかしながら現行法ではデータ提供を拒否することができない。声優やイラストレーター、そして彼ら彼女らのファンは現状に強い不満を抱いている。ディープフェイク問題や肖像権侵害問題が新聞テレビで取り上げられたことからクリエイティブと縁のない庶民も不安を感じている。この不満・不安が無断学習という悪印象のある言葉を使い続ける動機になっている。
無断学習という言葉が使われ続けているのは、多分に代案を出さない生成AI推進派のせいである。生成AI推進派が適切な言い換え語を提案すべき。
外国人排斥が中国、日本、インドの「経済的苦境」を引き起こす：米国大統領バイデン氏 - Times of India
インドは排外主義的ではなく、最も歓迎的な国の一つ：S・ジャイシャンカール外務大臣 - エコノミック・タイムズ
S・ジャイシャンカールは、ジョー・バイデンによるインド経済に関する「外国人嫌い」発言に反論し、市民権改正法を擁護し、偏向メディアを批判し、モディ首相のリーダーシップを称賛した。また、多様な社会に対するインドの開放性と、公正なグローバル・シナリオの重要性を強調した。
S・ジャイシャンカール外相は、ジョー・バイデン米大統領がインドを「外国人嫌い」と表現し、経済的に問題を抱えていると言われる国々とグループ化していることを否定した。
「まず第一に、我々の経済は停滞していない。「インドは常に......インドは非常にユニークな国だ......世界の歴史上、非常にオープンな社会だったと言える。
ジャイシャンカールはまた、ナレンドラ・モディ政権がこのような歓迎を促進する法律を制定したことを挙げた。「CAA（市民権改正法）があるのは、困っている人々に門戸を開くためだ。
大臣はさらに、CAAに批判的な人々を叱責した。「CAAのせいで、100万人のイスラム教徒がこの国の市民権を失うことになると公言した人たちがいます。「なぜ彼らは責任を問われないのか？誰も市民権を失っていないからだ。
彼は、"非常にイデオロギー的 "な西側メディアの一部が、グローバルな物語を形成することを望んでおり、それゆえにインドを標的にしていると述べた。
「それは、自分たちが世界の物語をコントロールすべきであると常に信じている層である。
「彼らは多くの場合、政治的情熱を公言している。「彼らはインドの他の政党を公然と支持している。彼らは具体的な問題に首を突っ込み、立場を取ってきた。もし彼らがコメントや判断を下すのであれば、それがどこから来たものなのかを認識して受け止めたい。つまり、客観的な判断ではないのです。彼らは、今起きていることに利害関係があると公然と宣言している人たちだ。何が起きているのかに自分たちの役割があると信じているのだ。
このような流れから、報道の自由に関するインドのランキングの低さは、政治的な打撃であると大臣は述べた。ガザでの戦争に対するアメリカの大学での抗議行動を "示唆に富んでいる "と称し、"インドで運動が起こるたびに、大衆にどう対処すべきかについて多くの講義を受けた "と述べた。「今日のテレビの映像を見てほしい。つまり、大げさに言えば、彼らが何を説き、何を実践し、何を意図し、何を客観視しているのか、あるいはしていないのか。それが現実だと思います。だから、これは公的機関やシンクタンクの報告書だと言うかもしれない。別の手段による政治だ。だから、私はそれを認識し、それを告発する」。
パキスタンでの標的殺害をインドのせいにする報道について、彼はこう述べた。統計的に、テロリストが大勢いるところでは、何かが起こる。今、彼らはテロリストの産業というものを作り上げている。
大臣は、ナレンドラ・モディ首相を一生に一度の指導者だと評した。2015年から2018年まで外務次官を務め、2019年に外務大臣に就任したジャイシャンカール氏は、その信念から外交官を経て政界に転身したのだと語った。
