富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指すんだ。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられるんだよ。

そして、ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だね。

資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。

だからこそ、資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠なんだ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。

もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために。いやー、本当にその通りだね。繰り返しだけど、もっと深く理解しないといけない。金融リテラシー、大事だよね。うん、繰り返しになるけど、重要なことだから何度でも言うよ。金融リテラシー、大事だね。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:06

■anond:20240611125902

その通りだね。富裕層という言葉が安易に使われがちだけど、本当の意味での富裕層とは何か、もっと深く理解する必要がある。

富裕層とは、労働による収入を主たる収入源とする人々ではなく、資産収入が主な収入源となっている人たちを指す。例えば、株式投資や不動産収入などから得られる収益が中心だね。これらの収益は、申告分離課税によって20%の固定税率となっている。一方で、労働による収入は累進課税の対象で、高額所得者ほど税率が高くなる。例えば、年収が数千万円を超えると、最大で55%の所得税が課せられる。

ふるさと納税に関しても、これは労働で得た収入にかかる所得税を軽減するための制度だ。主に労働者向けのものであり、富裕層優遇制度とは言えない。必死に働いて高額所得を稼ぐことと、本当の意味で資産収入で生きていく富裕層というのは全く別物だ。

資産収入による最小限の税率が20%であることを知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言うことがいかに無知な発言であるかが明らかになる。

資本主義の根本を理解し、金融リテラシーを持つことが不可欠だ。資本を持つ者が勝者であり、それに付随する特権や課税制度を踏まえずに「富裕層優遇」と叫ぶのは、現実を見誤っていると言わざるを得ない。

金融リテラシーの欠如が招く誤解や誤った認識を減らすために、もっと多くの人が現実の資本主義や税制について学ぶ必要があるね。

Permalink | 記事への反応(1) | 13:01

■anond:20240611102137

「あなたの富裕層の定義は間違っています」と言いたくなる理由は明確です。富裕層という言葉を安易に使っている人々には、現実の資本主義社会の構造についての基本的な理解が欠けているからです。

まず、富裕層というのは、労働による収入ではなく、資産収入が主な収入源である人々を指します。株式の利益は申告分離課税で20%固定です。一方、労働による収入は所得税として扱われ、累進課税によって高額所得者ほど高い税率が適用されます。例えば、年収が数千万円を超える場合、最大で55%の課税が行われます。これが現実の税制です。

次に、ふるさと納税についてですが、これは労働が源泉である所得税を（実質的に）軽減するための制度です。つまり、ふるさと納税は労働者向けの制度であり、富裕層優遇などという意見は見当違いです。必死に働いて高額所得を稼いでいる人々が、果たして本当の意味での富裕層と言えるのでしょうか？それは資本を持ち、資産収入で生計を立てている人々とは異なります。

富裕層が最小限の20%課税で資産に働いてもらい、労働からはほとんど収入を得ていない現実を知れば、ふるさと納税が富裕層優遇だと言い出すことがいかに無知であるかが分かるはずです。2024年にもなって、そんな話を持ち出すのは現実認識があまりにもズレていると言わざるを得ません。

いやー、金融リテラシーがない人が「富裕層優遇」と騒ぎ立てるのを見ると、彼らが見ている世界がどれだけ狭いかがよく分かります。資本主義社会では、資本を持つ者が勝者であり、その他は全てその影響下にあります。それを理解しないまま、富裕層を語るのは愚かです。

金融リテラシーのない発言を見ると、本当にめまいがしてきます。富裕層がふるさと納税によって優遇されていると本気で信じているのであれば、その人たちの現実認識がいかに歪んでいるかが一目瞭然です。富裕層優遇という言葉を口にする前に、もっと金融リテラシーを高めるべきです。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:59

■ふるさと納税が富裕層 優遇とか

富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。

労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。

労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。

そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。

なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。

いやー。

税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。

だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。

高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会では資本を持ってるやつが勝ちでそれ以外は全部奴隷。

今？今このはなしするのか？2024年だぞ？富裕層は最小限の20%課税で資産に働いてもらってて労働なんかしないぞ？

ちょっと現実認識が違いすぎてめまいがしてきた。彼らの視点だとマジでふるさと納税が富裕層優遇に見えてるのか。あれギャグで言ってるものだとばかり思ってた。

マジかー。そうかー。面倒だからやらないとか、自分の地域は税制厳しいから住んでる地域のためにやらないとかならわかるが。

富裕層優遇とかいい始めると金融リテラシー無ッ！ってなる。

追記：クリックベイトとは言えタイトルがひどすぎたので修正しました。ついカッとなって言葉遣いが悪くなりました。この文章はゴミなので、怒った人は正しいです。ごめんなさい。

Permalink | 記事への反応(18) | 10:21

■anond:20240611095136

計算がクソめんどくさいんだけど

建付けとしては「自治体への寄付」なので所得税と住民税から寄付控除される

で、特例として、「寄付総額-2000-寄付控除分」の金額が、さらに住民税から減らされる

ただし住民税の2割が上限

なので、上限までであれば「2000円で返礼品もらい放題」になる

Permalink | 記事への反応(0) | 10:10

■ふるさと納税について誰かおしえて

ふるさと納税って控除できるだけだよね？

ふるさと納税しないのが一番お金が手元に残るんじゃないの？

スーパーの見切り品買いまくるみたいな話にみえるんだけど

誰か教えて

返信

そのぶん物品が手元に残るならええんちゃうの

うん。本来の意味合い通りに自分の故郷に寄付してお返しをもらう、というのならそのとおりだよね

でも、世間では「お金がもったいないからふるさと納税しよう」といわれているのがよくわからないんだ

所得に応じた一定範囲内なら2000円余分に払うだけで済むんやで返礼品に2000円以上の価値があると思うならお得ってことやで

うーん？　（所得ー控除）x 税率でしょ？

たとえば税率40%なら 40%off で物が買えますってことじゃないの？

私がなにか勘違いしてる？

スーパーの見切り品が安いからって買い漁るのは逆に無駄遣いじゃない？

計算がクソめんどくさいんだけど
建付けとしては「自治体への寄付」なので所得税と住民税から寄付控除される
で、特例として、「寄付総額-2000-寄付控除分」の金額が、さらに住民税から減らされる
ただし住民税の2割が上限
なので、上限までであれば「2000円で返礼品もらい放題」になる

それはつまり、ほぼ寄付総額が税金から引かれることになるということ？

どうもありがとう。ようやくわかった

利用者とふるさと納税先の自治体以外に、ふるさと納税の窓口になるプラットフォームがある
ふるさと納税とその返礼品までの関係性だとトントンにもならないが、プラットフォーム側が更にポイントだとか優待だとかで金品に類するものをばらまいていてトントンからやや納税者優位くらいに傾く
(食肉)加工屋や(食品)製造屋が返礼品を用意する構図になってるのは原材料生産じゃなくて加工や量産、物流の後ろに自治体や地元が別口から金を流し込んでて「とにかく回れば雇用が発生する」理屈で動いてるので牧畜や農産みたいな原材料生産者は別にプラスでもマイナスでもないのがポイント

すごいハックされてるんだね

利用する側もマメな性格じゃないと大変そうだな

説明ありがとう

ありがとう！益田たちのおかげで疑問が解決しました

Permalink | 記事への反応(7) | 09:51

2024-06-10

■年収1000万とはいうものの

給与収入1400万

所得税164万

住民税96万

社会保険料177万

税金と社会保険料で437万ひかれて手取り963万

ちっちゃいおっさんひとり養ってるんか自分は、って笑ったわ

Permalink | 記事への反応(1) | 16:05

2024-06-08

■スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％のソース

ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており

ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。

スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf

2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。

※スウェーデンは、ＯＥＣＤ「歳入統計 2007年版」より。
　その他は「財政統計金融月報」（2008.4 財務省財務
　総合政策研究所編）より

正しくても随分と古いデータだ。

ChatGPTに聞いてみた。

2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
　
ChatGPT
6 件のサイトを検索しました
2007年のOECD データによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
　
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は？
ChatGPT
6 件のサイトを検索しました
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
OECDのデータにアクセスすることで、さらに詳細な統計情報や他の税収源との比較が確認できます。

では日本は？

OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
　
ChatGPT
6 件のサイトを検索しました
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。

これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。

自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。

Permalink | 記事への反応(5) | 10:35

2024-06-04

■anond:20240604153904

北朝鮮では1974年 3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。

近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。

このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。

北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。

結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:39

2024-06-03

■anond:20240603211712

給与明細に記載するのは所得税の3万ですね

Permalink | 記事への反応(1) | 21:23

2024-06-02

■移民に反対するなら子供3人産んでからにしてくれないか？

この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ？

その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。

若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。

また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。

普通に考えたら受け入れをすすめるべきなのは明白だ。

でも嫌、無理、やりたくないという。

じゃあどうするよ？

他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある？

去年生まれた子供は75万8千人だった。

きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。

きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。

（ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ）

単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。

20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。

これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。

もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数％上乗せで成長が必要になる。

そんなのできる？やる気ある？

こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。

それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる？わからない？実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。

合計特殊出生率というのがある。

15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。

この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。

[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。

これは20 23年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口（単位：千人）

年齢	人口
0	360
1	380
2	396
3	400
4	417
5	438
6	450
7	468
8	481
9	480
10	494
11	495
12	507
13	512
14	515
15	525
16	521
17	517
18	518
19	537
20	539
21	557
22	567
23	570
24	573
25	582
26	580
27	580
28	587
29	585
30	571
31	579
32	578
33	589
34	603
35	624
36	643
37	655
38	682
39	707
40	717
41	716
42	725
43	759
44	777
45	810
46	832
47	873
48	911
49	962

この表をもとに20 24年から 2039年の15～49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま（1.20）続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。

年	15～49歳の女性人口	合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数	出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率	今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率
---	---	---	---	---
20 24	22651	776.61	1.55	1.96
2025	22204	761.28	1.58	2.04
2026	21805	747.60	1.61	2.11
2027	21439	735.05	1.63	2.18
20 28	21102	723.50	1.66	2.25
2029	20786	712.66	1.68	2.31
2030	20489	702.48	1.71	2.37
20 31	20211	692.95	1.73	2.43
2032	19954	684.14	1.75	2.49
20 33	19688	675.02	1.78	2.54
2034	19409	665.45	1.80	2.61
2035	19119	655.51	1.83	2.68
2036	18837	645.84	1.86	2.75
2037	18578	636.96	1.88	2.81
2038	18315	627.94	1.91	2.88