はてなキーワード: 移転とは
契約も済んでさてお金がもうすぐ動くぞって時に仲介業者から言われたんだが
「現住所で登記すると引っ越ししてから再度住所変更の登記をしないといけないし、減税措置が受けられない(手続きが面倒)から先に引っ越せ」だと
理由はわかったけど実際にどのくらいの人がそういうことやってるんだろう
本来、引っ越し先に住むより前に住所変更するのはNGだし、なにより不動産の移転が行われていないのに住所だけが変わっていて行政上は住んでいることになっているのは、明らかにやばいことなんだよね
だってお金の受け渡しが行われるより前にそこに住んでいるってことになっているんだから
だけど行政はそれを理解はしていても書類上は通すしかないし、法務局だって住所が同じだっていうならその通りにするしかないんだと思う
みんなやってる?
川崎市単体では組合員数が少なく(労使交渉などに常時動いているのは更に少ない2、3人)横浜支部などと合わせてがくろう神奈川の支部として活動している。
この組合は、自分達のイデオロギーに合致すること(例として米軍基地移転・マイナンバー反対)や、労働組合として定例の取り組み(賃上げ要求や雇止め反対等)には取り組むが役員が必要性を認めない、労使関係に影響を及ぼすような(要は及び腰になるような)組合員個別のトラブルや悩みには支援介入しない。最初のうちこそ多少は交渉に動いたものの、後半にはこちらは診断書まで提供して何点もの当局の問題点を追及するよう強く要請したが、組合自らが非難している市教委当局や川教組、政治家よろしく殆どにつき「追及はしない」「検討が必要」との回答に留まり何一つ踏み込んだ行動や私の希望する対応はしてもらえなかった。反対にこちらが問題のある人物かのような態度をされた。結局組合加入中にも拘らず一人で当局と交渉することを余儀なくされた。
特に事実上の組合トップである書記長Iはひどい。加入直後こそ御祝儀期間で多少交渉等に動いたもののその段階から我が強く、交渉の席で任せてと話を遮ったり、組合や自身の考えを展開したり当事者である私の主義主張とずれるところがあった。私が二度目の休職に追い込まれた後には、私が医師の勧奨も無視する不当極まる配転命令に屈することはあり得ない、訴訟も含めあらゆる手で徹底抗戦する、異動を前提にしなければ復職は出来ないと再三面談や資料提供も含め伝えているにもかかわらず、自らの考えで勝手に専門医が休職と言っているのだから休職復帰が最優先で復帰まで支援はしない(即ち人事共に屈し、居るだけで心身悪化する苦痛極まりないパワハラ配属先に年単位で我慢しろ、出来なければ分限免職止むなし)と結論付け、こちらの話を聞かず考えも一切曲げず一方的に支援の打ち切りを通告してきた(この時点で事実上除名のようなもので労組として考えられない対応である。貴方の為などと嫌がらせ人事する連中と大差ない)。
その冬の当局への年一回の異動交渉の場でも、他役員への私の強い申し入れの結果なんとか名前「だけ」は出させたが通勤負担の低い職場という一般論だけで私の詳細な希望は盛り込まれなかった。ついには加入当初は当然になされていた、どこの組合でも組合員の基本的権利である筈の労使交渉の場での発言等の進捗情報の送付共有(私個人のため特別に作成するものではなく普段から全組合員に向け書記長により作成されているもの)さえもしてこなくなり組合仲間から指摘されても改めず、その対応について私が指摘すると自らの過去の発言を翻し「組合員の権利」→「病状を考えて送らない。アンバサダーではない。送付する義務はない」。病状悪化などしないしそんなことは一切こちらから希望してもおらず提供するよう改めて強く求めると後日SNSにて自分が悪いにもかかわらずハラスメント(笑)されただの引用文にかこつけてテメー呼ばわりだの逆切れしている始末であった。よってこれ以上加入を続けてもメリットはゼロどころか話にならず不快極まりないため脱退することにした(なお、上記発言事柄等は全て証拠として残っている)。
SNS等では加入させるために威勢の良いことをごちゃごちゃと並べ立てているが、結局のところ何を言おうが事実として私の抱える労働問題の殆どの力になることは出来ず、それどころか後半は最初の一歩である当局への申入れや交渉さえせず脱退後は他の学校事務職員には送っている情宣誌も私には勿論一切送って来ない。これがコイツ≠組合の本性である。スケールメリットもないこの組合に加入し毎月無駄な組合費を払わされるくらいなら直に弁護士に相談するなり自分で自分のための組合を立ち上げた方が遥かに良い。人数が少ないため自浄作用もなく役員の交代も期待出来ず加入は全くお勧め出来ない。
私が勤務する会社には、派遣社員はエレベーターを使用してはいけないルールがある。(委託会社の社員については、場合によっては許可される)
先日、派遣のグループが出勤時にエレベーターに乗り込もうとしていたので社員として注意したところ、派遣のグループ(男3人女1人)に囲まれ
「エレベーターぐらい使わせろ!毎日歩きで登るのは大変だ!」と詰められた。
揉めている内に別部署の男性社員がやって来たので後の対応は変わって貰ったんだけど、
4人に囲まれて問い詰められていた時は本当に怖かったし苦痛だった。
そもそも何でこんなルールがあるのかと言うと、私が入社する前の時代は、3階のフロアにある部署の事務社員としてしか
派遣を使用しておらず、あくまでも2アップ3ダウン運動の健康増進の一貫としてそういうルールが出来たらしい。
そのルールが今も残る形で、派遣はエレベーター使用禁止が今でもあり、
オフィスを移転し、派遣も他部署で使うようになり、9~10階の開発やデザインの部署があるフロアに行く際も
一律で派遣社員はエレベーターを使ってはいけない、という事になっている。
確かに毎朝10階ぐらい階段を登るのは大変だろうし同情はするけども、
ルールはルールではあるし、嫌ならば別の所に行くか、正社員を目指せば良いだけだろう。弱者男性のように自己責任でしか無い。
大体ルールに文句があるのならば、一社員である私ではなく、派遣元やこちら側の人事部等に苦情を言うべきだろう。
「ルールを破った派遣がいる」「ルール違反を指摘した所、逆ギレされて集団で怒鳴られ恐怖した」と上の方には報告させてもらった。
苦情を言うべき人間を思い切り間違えている上に、一社員である私を集団で囲んで脅してきた派遣の連中には正直腹が立つ。
報告して翌日には派遣元の方にもクレームがいき、担当者がすっ飛んできて謝罪しに来たようだし(私は有給で不在、後日再度謝罪に来るようだ)
恐らく来月早々には彼らの席は無いだろうなってなっている。
10年ぶりの消滅自治体騒ぎでまた議論を呼んでるけど、やっぱり本当に議論すべきことは語られない
自治体単位で消滅するかどうかなんてのは、今回の結果でも分かるように変動するものでどうでもいいこと
岸田政権は少子化対策に力を入れるポーズをとっているけれど、子育て支援で急に子どもが増えるなんてことはありえないので、当然に人口は減る
ここで重要なのは、人口が減る中でどうやって社会を維持するかだ
移民とか外国人労働者とか安易な発想をする人が稀にいるが、あれはダメだ
衰退する国にまともな外国人が来るか?
それに外国人は都市にしか来ないから、日本人の底辺層から仕事を奪うだけ
そもそも都市部、特に首都圏は少しくらい人口が減っても問題ないし、なんなら減った方が暮らしやすい
それに対して地方は少し人が減っただけでガタガタになるところが多い
だから、人口が減る中で真に考えるべきことは、都市に集中しすぎた人口を地方に返して、人口が減っても持続可能な社会をどうやって作るかだ
そこで、首都機能移転だ
さらに、そこには政商みたいな税金に集って生きてる人たちや、接待用の高級料亭、施設の維持管理や警備の人など、とてもたくさんの仕事がついてくる
だから、省庁ごとに違う地方に移転すれば、かなりの人口移動になる
今の時代は通信技術の発達で離れているからといってそこまで困ることもない
むしろ災害発生時のことを考えれば政府拠点が分散していることはリスク分散になる
国会は、それも分散してオンラインで繋いだ形にするか、巡業制にするか、どちらでもいい
ただ、どの分散首都でも首都として機能するようにしておけば、危機管理上とても有効だろう
問題は、どこに移すかだ
ここは大変な争いになるだろう
そこで、増田のみんなにも、どこにどの省庁を移すべきか、意見を出してほしい
よろしく頼む