はてなキーワード: 保険医療とは
頭の中でこんな感じのことを考えているお医者さんは別に珍しくもない。
書いているのは設定通りとすれば若い先生とお見受けするが、若い医療従事者が働きはじめて救急外来で出会った生◯やその他のクレーマタイプの患者に怒りを覚えて、稚拙な自己責任論を振り回した文句を書き連ねて炎上してしまうのはもはや年中行事だ。しばらくするとみんな落ち着いてくるが、心の中には自己責任論の延長線にある考え方を秘めた野良リバタリアンみたいなのが医者には多い。
玉木氏の問いである「国民皆保険制度を維持したままコストを持続可能にするにはどうしたらいいか?」という質問に真面目に答える時点で、これはリベラル路線に乗っかっている。玉木氏の術中に嵌っているといえなくもないが、答えているのは国民皆保険制度は維持したほうがよいと考えている真面目でやさしいリベラルな先生たちなのだ。この増田のように「知るかよ、国民皆保険制度の方を壊しちまえばいいだろ」と考えているリバタリアン医者もたくさんいる。
なんか勘違いしている人も多いのだが、国民皆保険制度はとてもとても国民を保護している制度だ。医者の収入の出処が公金で、安定しているように見えるので医者のためにあると思っているかもしれないが、実際は反対である。もちろん国民皆保険が一部の医者を競争から保護している面は否定できない。しかし国民皆保険制度は競争からの保護のかわりに医療から値付けの権利を奪って公定価格を定めている。この公定価格をなんと呼んでいるかというと診療報酬である。保険から支払われるので報酬で別に間違ってはいないのだが、全体にかかった医療費の何分の一は自己負担しているので、患者側からしてもこれは公定価格といっていい。報酬という言葉に引っ張られる形で今回の玉木氏のように診療報酬=医者の収入というミスリードを敢えてする人があとを立たないのも以前からだ。玉木氏のポストにみんなが突っ込む形で何度も説明されているが、診療報酬=保険診療をした上で病院が受け取る対価なので、製薬メーカーへも医療機器メーカーへも、医者以外の病院では働くすべての人の給料の原資が診療報酬だ。
医療費の値付けの本質は「命が惜しけりゃ金を出せ」である。なのでうっかりするとすぐに青天井になる。公定価格のない医療費がいくらかかるのかの典型例がもちろんアメリカだ。医者の間では「医者になるならアメリカ、患者になるなら日本」が定説である。そりゃ働くんなら値付けができる側に回ったほうがいいに決まってるだろ。医療を受ける側に回るなら公定価格があったほうがいいに決まっている、ジョン・ロールズの無知のヴェールをかぶるまでもない。
先に述べたように医者はどちらかというとリバタリアンに傾きやすい。ずっと恵まれた環境で一生懸命勉強してきて、エリート意識を持っている人も多い。だから今の日本の医療制度の枠内でも「自分ががんばって能力を高めたのにそれが自分の収入に跳ね返らないのはおかしい」という感覚を潜在的に持っている人も多い。「俺たちも能力を高めるために競争するから、お前たちも受ける医療のレベルにあわせて対価を払え」という態度に医者全体がなってしまうと、困るのは患者の方である。
東大の文系を出た人たちは医者を蛇蝎のごとく嫌っている。霞が関の中には今の制度を維持したまま、医者を警察官や消防署員のようにしたいと願っている勢力が強いような印象を受ける。東大も出てないのに自分たち官僚より確実に稼げるようになれる人がいることを許せないのだ。そうなると医療がどうなるのかは想像がつかないが、今よりも金はかからなくなっても荒廃していくのではないかと思われる。では医者はその方向を選ぶかというと多分そうはならない。そうなるかわりに今の制度に少しずつ自費で受ける部分が混ざっていくことを容認するだろうと思う。混合診療というやつだ。歯医者でやっているのと同じ、保険で治すと銀歯、自費なら白い歯、というやつ。お金のない人は保険医療しかしない公立・公的病院へ、お金がある人は民間の病院でプラスアルファのお金を払って優先的に受けたい医療をどうぞ、となる。その社会では医者同士に競争が生まれる。たぶん医者はこの状態をわりとあっさり受け入れる。若い人ほどあっさりと。今の時点でこの混合診療導入に一番反対しているの誰だか知ってる?みんなが既得権益の保護団体として忌み嫌っている医師会ですよ。
医者同士が競争するようになって、年取った開業医がついていけなくなって没落していく様が展開されるとみんなは喜ぶだろう。しかしそれが一巡して医者同士が切磋琢磨して、提供できる医療の質を高めて、なおかつそれに自分たちの納得のいくような値付けができるようになる頃には、保険証一枚でどこにでもかかれた時代はとっくに過去のものになり、お金のない人はすっかり縮んだ保険診療の枠内で提供される医療をお金がないからと建て替えもされない古い建物の病院で研修医から受けることになる。とても良い先生にあたったと喜んでいたら、その医者は来月にはあなたの払うお金ではかかれない立派な病院に異動しているかもしれない。そしてそんな時代が来ることに実は多くの医者は心の痛みを感じない。医者はわりとあっさり自由競争バンザイ派に染まっていくからだ。その心象風景を描いたのがこの増田なのである。
覚えておいてほしいのはみんなからみてあまりにも非効率的なこの医療制度が、WHOが評価する世界でもっともすぐれた医療制度ということだ。しかしながらどういうわけだか中で働く人にも、受診する側も不満タラタラなのがこの制度なのである。
美容医療(というか自費診療全般)にもアルコールや煙草の様に課税してはどうか。
国民の健康の維持を期待され多額の税金を投入して育成されたにもかかわらず、期待された効果をあげず収入を得ているわけだからある程度正当化はされるだろう。
また、利用料金が上がる消費者側も、自己の健康リスクを自ら侵して嗜好品を手に入れているわけだから、相応の対価を支払っても良いのではないか。(健康被害が生じた場合の治療は現状保険医療であることが多い。)
この税を通常の医療に回せば(わずかだが)医療費の財源確保になる。
自費診療の医師と保険診療の医師の異常な収入格差も是正される。
自費診療医師の現在の収入が下がる他にはメリットばかりの様に思われる。
暴論とは思うが駄目だろうか。
これは日本人の方だと思うな。
戦争も起きてない経済大国の様相をしといてGDP成長率はぶっちぎりのワースト、女性をいつまでも虐げ、とんでもない円安、優秀な産業はあっという間に時代遅れになりつつあり、食糧危機は目前、アワビも地域絶滅、未だに中世みたいに量を考えずに乱獲してるからそのうち海産物はほとんど絶滅危惧種になると予想され漁獲高は減少の一途、唯一の美点の憲法は改憲寸前、唯一の利点の皆保険医療は破綻寸前。
ここまで条件のいい国をこれほど短期間で没落させるのは逆に天才と言ってもいい。普通こんなバカなことできないからね。
ここまで盲目を貫けるのは才能だよ
海外に社会見学ねえwwその前に日本人は海外の幼稚園にでも入って0から社会を勉強し直さないとw
理想郷なんて言ってないよ。問題はたくさんある。悪い人も良い人もいる。でも人間の国だ。
人権感覚と民主主義精神がない、論理的思考力もない国は、衆愚政治で上のようなことになる。メリットとデメリットが表裏であるとかいう次元ではなくて、純粋なデメリットと悪意だよ。幼稚で未熟。
いまだに兵士養成所のノリでまともな人権意識も育ってない。こんな国で子育てしたら、企業奴隷で従順で、悪口や腐敗や差別を社会から無くす力もない、無力でバカで見栄っ張りなだけの兵士を作って終わり。そんな国だから親なんか使い捨てよね。人権感覚のない国はね、もうそれだけでオワコンなんだよ。日本人の女性搾取は酷いと思うよ。紛争地域や衣食住に困る地域くらいじゃないの?移住に躊躇できるのは。アフリカもアジアも全て未来があるが、この国にはない。
世間でいう「年収1000万円でもカツカツ」はどの程度事実なのかを確認したい。
計算が面倒なのでボーナスはないとして月83.5万円(額面)で年収1002万円、
妻は専業主婦子供2人として考えると月の手取りは673,223円になる。
5000万円の住宅ローンをネット銀行系で借りれば変動金利35年で年利0.44%で借りているものとする。
(埼玉や国分寺など都心からは少し離れれば戸建てで5000万円台の物件はあるし、100万の桁を自己資金で入れた想定)
住居費:11.56万円
修繕積立:1万円
食費:8万円
被服費:1.5万円
保険医療費:1万円
消耗品費:1.5万円
教育娯楽費:2.5万円
その他経費:4万円
ここまでで37.26万円
車検(18万円として24分割して0.75万円)や保険(生命保険7.5万円(2人分)+収入保障保険5万円を12分割して1.05万円)、
火災保険(24万円10年一括を120分割して0.2万円)を全部足して2万円。
車を8年で乗り換えるとして総額360万円を貯めると想定して月3.5万円。
これを合計して40.76万円
自分と妻が積み立てNISAで上限まで突っ込んだとして6.67万円。
ここまで合計して59.43万円
中学も高校も私立になると毎月15万くらい?で今の計算より10万円ちょっと高くなるので
そうなると「家計は赤字です」「ユニクロさえ迷います」となってもおかしくない。
しかし待って欲しい、毎月19万円近くを貯蓄しているこの生活は果たして「ギリギリ」だろうか。
費目1つ1つを取って「交通費が1万で済むわけねぇだろバカ」「受験生の教育費なめんな」
みたいな話はあるだろうが、それでも8万円余っているところから回してなお余裕はあるはずだ。
結局のところ「私立に行かせたい」「旅行したい」「いい車に乗りたい」みたいな
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか?について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF:http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している(マーケット・バスケット方式)
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画(全国計画)」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26(2014)年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査(アンケート)に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26(2014)年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30(2018)年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい