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はてなキーワード: 総務省とは
最近、サイバー攻撃の被害に遭った。信じられないけど、自分が使っていたGmailアカウントが乗っ取られたんだ。最初は、Googleからの「不正なログイン試行」みたいな警告メールが来たとき、ただのスパムかと思って無視してしまった。でも、次の日に目を疑うような事態になった。
Amazonからの購入確認メールが次々届き、見覚えもない高額商品が注文されている。慌ててAmazonのアカウントにログインしようとしても、パスワードが変えられていて入れない。楽天市場でも同様のトラブルが発生し、しかも自分のクレジットカード情報まで盗まれていることに気づく。
もう頭が真っ白になって、すぐさまクレジットカード会社に連絡してカードを停止した。それにしても、こんなに簡単に個人情報が漏れてしまうなんて。調べてみると、FacebookやTwitterのアカウントも乗っ取られていて、スパム投稿が大量にされていた。友達やフォロワーからのメッセージでそれに気づき、慌ててアカウントを凍結したけれど、もう手遅れだったかもしれない。
一番ショックだったのは、自分の中学時代から使っていたYahoo!メールのアカウントまでもが被害に遭っていたこと。懐かしい友人とのメールや、家族との大切なやり取りが全て失われてしまった。
総務省や警視庁のサイトで対策を調べたり、二段階認証を導入したりしたけれど、被害の全貌が分かるまでには相当な時間と労力がかかった。もう精神的にも疲れ果てて、何もかも投げ出したくなる。
自分は、日々の生活に戻るためにどれだけの時間が必要なのだろう。そして、こんなに簡単にサイバー攻撃の被害に遭ってしまう現代社会に対しての不信感が拭えない。皆も、気をつけて欲しい。自分のような被害者がこれ以上出ないことを願うばかりだ。
まずは元ネタを見てみよう
東大生の親の年収「1000万円以上」が40％超、世帯収入が高い家庭出身の学生が多い理由 | from AERAdot. | ダイヤモンド・オンライン
東大学生委員会が21年3月に実施した学生生活実態調査によると、「東大生を支える世帯年収」が1050万円以上と答えた学生は42.5％に上る（学部生全員が対象の調査。回答者は東大生の12.6％にあたる約1700人。そのうち「わからない」と回答した学生を除く）
東大学生委員会の調査(N=1700)によると世帯年収1050万円以上と答えた学生は42.5％
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査 | リセマム
「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web
半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。
東京都と総務省の調査でややずれがあるけれども、どちらも東大における世帯年収割合とほぼ同じだ
少なくともダイアモンドオンラインの示した数字からは「東大生の親は富裕層である」とは読み取れない
もうちょっと世帯年収を再分化して調査しないとわからないと思う
もちろん、お金のあるほうが有利だろうしある程度の傾向はあるだろう
2024年5月26日、静岡県知事選は自民党推薦の元総務官僚、大村慎一が勝利を収めた。この選挙結果は「劇的な逆転勝利」と報じられたが、県政ウォッチャーとしては予想通りの展開だった。ここでは、その背景とプロセスについて詳しく分析する。
4月初めに川勝前知事が辞任を表明した直後、大村は速やかに出馬を表明。彼は3年前の知事選でも自民党の対抗馬として名前が挙がっていたが、準備不足を理由に辞退していた。その後、彼は静岡県内の中東部政財界とのコネクションを築き、次の選挙に向けた準備を着実に進めていた。
地元紙は公示前から、大村が川勝前知事の4期目の間に自民県連を通じて影響力を強化し、次の知事選への布石を打っていたと報じていた。また、川勝辞任直後から、総務省に影響力を持つ自民党幹部が各市長に「大村を頼む」と直接依頼するなど、密接な連携が見られたという。
鈴木康友元浜松市長が出馬表明後、県内テレビメディアは候補予定者の人となり報道を開始。しかし、その報道内容は明らかに大村寄りだった。各テレビ局は大村のスローガン「オール静岡」を強調し、分断解消への決意を伝えた。一方、鈴木候補については、スズキ自動車の鈴木修会長からの支援を中心に報じられ、企業色を強調される形となった。
さらに、連日のように「今日は伊豆市の市長が大村支持を表明」「今日は伊東市の市長が大村支持を表明」「今日は島田市長が大村支持を…」というニュースが報じられ、県全域が大村を支持しているかのような印象を与えた。ここで県民は「次の知事は大村だろう」と確信するに至った。
浜松市のある県西部には大企業が集まっているが、県内の論調が形作られるのはテレビ局が集まる県中部の静岡市である。このため、多くの静岡県民は早い段階で大村の勝利を予測していた。
県内メディアは、選挙争点をリニア問題などよりも「県営浜松野球場建設の是非」に重きをおいて報道し続けた。大村は建設計画をゼロベースで判断するという白紙撤回もありという立場を主張し、県民VS浜松という対決構図が強調されるようになった。
今回の選挙は「県西部VS県中部」と報じられることが多かったが、正確には「浜松市VS浜松市以外のオール静岡」の対決だった。大村は県内全域の支持を獲得し、浜松市のみが鈴木候補の支持基盤となった。負けは確定的だったと言えるだろう。
日刊ゲンダイなどのタブロイド紙では4月下旬に自民党の情勢調査に基づき、大村が惨敗すると報じた。しかし、この調査は4月前半に行われたものであり、大村の知名度がまだ低い時期のデータに過ぎなかった。元副知事であった大村は、県民には「誰それ？」状態であったが、4月半ばからのメディア攻勢により知名度が急上昇し、4月後半には鈴木候補との差が一気に縮まった。この勢いを見た岸田自民党は、確実な勝利を見込み、大村への推薦を正式に決定した。衆院補選で三連敗して後が無い岸田自民党が、負ける候補者に推薦を出すはずがないのだ。
大村の選挙戦はさらに激化した。出陣式には現静岡市長の難波喬司が登場し、官僚出身のエリートとしての信頼感を強調。県西部での出陣式には、「Suzuki政治を許さない」と書かれたプラカードを持つ集団が応援に駆けつけ、強烈な鈴木康友批判を展開した。
リニア問題でも、大井川流域の島田市長に「川勝が作った県の専門部会を解散させるべき」と発言させ、リニア本工事の早期許可を公約とするなど、川勝前知事の方針とは一線を画す姿勢を示した。このように、公示前に穏健な印象を与えつつ、公示後には支持者・支援者向けにやや過激な戦術を展開するという二面性の戦略が奏功した。
前回の知事選で自民が敗北した際、自民県連は「次は必ず勝つ」と誓い、準備を進めてきた。川勝の失言を徹底的に攻撃し、彼の人間性を問題視するキャンペーンを展開。浜松市を含む施策も戦略的に抑え込み、対川勝の選挙戦を想定して準備を進めてきた。結果、川勝は思わぬところで自爆して対戦相手は別人になったが、その成果は相手が誰であれ、与野党対決の選挙において通用するものとなった。
総じて、大村慎一の勝利は偶然ではなく、長期的な戦略と綿密な準備、メディア戦術の成果であった。静岡県知事選2024は、まさに大村慎一のための選挙戦だったと言えるだろう。
2024年5月26日、静岡県知事選は自民党推薦の元総務官僚、大村慎一が勝利を収めた。この選挙結果は「劇的な逆転勝利」と報じられたが、県政ウォッチャーとしては予想通りの展開だった。ここでは、その背景とプロセスについて詳しく分析する。
4月初めに川勝前知事が辞任を表明した直後、大村は速やかに出馬を表明。彼は3年前の知事選でも自民党の対抗馬として名前が挙がっていたが、準備不足を理由に辞退していた。その後、彼は静岡県内の中東部政財界とのコネクションを築き、次の選挙に向けた準備を着実に進めていた。
地元紙は公示前から、大村が川勝前知事の4期目の間に自民県連を通じて影響力を強化し、次の知事選への布石を打っていたと報じていた。また、川勝辞任直後から、総務省に影響力を持つ自民党幹部が各市長に「大村を頼む」と直接依頼するなど、密接な連携が見られたという。
鈴木康友元浜松市長が出馬表明後、県内テレビメディアは候補予定者の人となり報道を開始。しかし、その報道内容は明らかに大村寄りだった。各テレビ局は大村のスローガン「オール静岡」を強調し、分断解消への決意を伝えた。一方、鈴木候補については、スズキ自動車の鈴木修会長からの支援を中心に報じられ、企業色を強調される形となった。
さらに、連日のように「今日は伊豆市の市長が大村支持を表明」「今日は伊東市の市長が大村支持を表明」「今日は島田市長が大村支持を…」というニュースが報じられ、県全域が大村を支持しているかのような印象を与えた。ここで県民は「次の知事は大村だろう」と確信するに至った。
浜松市のある県西部には大企業が集まっているが、県内の論調が形作られるのはテレビ局が集まる県中部の静岡市である。このため、多くの静岡県民は早い段階で大村の勝利を予測していた。
県内メディアは、選挙争点をリニア問題などよりも「県営浜松野球場建設の是非」に重きをおいて報道し続けた。大村は建設計画をゼロベースで判断するという白紙撤回もありという立場を主張し、県民VS浜松という対決構図が強調されるようになった。
今回の選挙は「県西部VS県中部」と報じられることが多かったが、正確には「浜松市VS浜松市以外のオール静岡」の対決だった。大村は県内全域の支持を獲得し、浜松市のみが鈴木候補の支持基盤となった。負けは確定的だったと言えるだろう。
日刊ゲンダイなどのタブロイド紙では4月下旬に自民党の情勢調査に基づき、大村が惨敗すると報じた。しかし、この調査は4月前半に行われたものであり、大村の知名度がまだ低い時期のデータに過ぎなかった。元副知事であった大村は、県民には「誰それ？」状態であったが、4月半ばからのメディア攻勢により知名度が急上昇し、4月後半には鈴木候補との差が一気に縮まった。この勢いを見た岸田自民党は、確実な勝利を見込み、大村への推薦を正式に決定した。衆院補選で三連敗して後が無い岸田自民党が、負ける候補者に推薦を出すはずがないのだ。
大村の選挙戦はさらに激化した。出陣式には現静岡市長の難波喬司が登場し、官僚出身のエリートとしての信頼感を強調。県西部での出陣式には、「Suzuki政治を許さない」と書かれたプラカードを持つ集団が応援に駆けつけ、強烈な鈴木康友批判を展開した。
リニア問題でも、大井川流域の島田市長に「川勝が作った県の専門部会を解散させるべき」と発言させ、リニア本工事の早期許可を公約とするなど、川勝前知事の方針とは一線を画す姿勢を示した。このように、公示前に穏健な印象を与えつつ、公示後には支持者・支援者向けにやや過激な戦術を展開するという二面性の戦略が奏功した。
前回の知事選で自民が敗北した際、自民県連は「次は必ず勝つ」と誓い、準備を進めてきた。川勝の失言を徹底的に攻撃し、彼の人間性を問題視するキャンペーンを展開。浜松市を含む施策も戦略的に抑え込み、対川勝の選挙戦を想定して準備を進めてきた。結果、川勝は思わぬところで自爆して対戦相手は別人になったが、その成果は相手が誰であれ、与野党対決の選挙において通用するものとなった。
総じて、大村慎一の勝利は偶然ではなく、長期的な戦略と綿密な準備、メディア戦術の成果であった。静岡県知事選2024は、まさに大村慎一のための選挙戦だったと言えるだろう。
2024年5月26日の静岡県知事選挙において、自民党推薦の元総務官僚、大村慎一は敗北した。その敗因を分析することで、選挙戦術の課題や静岡県の政治情勢を明らかにしたい。
川勝前知事の辞職表明後、真っ先に出馬を表明したのが大村慎一だった。彼は、川勝前知事によって生まれた分断を解消する「オール静岡」を掲げ、静岡県の未来を担う候補として期待された。地元紙によれば、3年前の前回知事選から自民推薦候補としてリストアップされており、その時は準備が整わず辞退したが、前回選挙直後から県内中東部の政財界にコネクションを築き、出馬の地固めを進めていた。総務省に影響力を持つ自民党幹部も、県内各自治体の首長らに「大村を頼む」と支持をお願いする電話をかけ回っていたという。
結果、出馬表明後、県内の各自治体の首長が続々と大村支持を表明し、地元メディアも連日「今日は〇〇市の市長が大村支持を表明しました」と報じた。特に、リニア問題で注目されている大井川流域市町の盟主である島田市長の支持表明は大きく取り上げられた。一方、対抗馬の鈴木康友に関しては、スズキ自動車の会長とのつながりくらいしか報じられなかった。
また、大村も鈴木も「環境を守りつつリニア推進」と表明したことで、争点がリニアから浜松球場の建設問題に移った。何百億円も県予算をかける工事見積もりのため、浜松市以外の人から見れば反対が多い。メディアは最大争点として浜松球場問題を扱い、大村は「ゼロベースで見直し」を掲げて支持を広げた。
ここまでは完璧だった。
自民党内部の情勢調査によれば、4月前半は当初は鈴木康友氏に大幅リードを許していたが、下旬になると一気に差を詰めていたという。
その結果、岸田率いる永田町の自民党本部が大村に推薦を出した。
選挙戦が本格化する中、大村陣営は「SUZUKI政治を許さない」といった過激なプラカードを掲げ、対抗馬の鈴木康友への批判を強調した。この手法は、川勝前知事がJR東海を批判して支持を集めた「分断を煽る」戦術そのものであり、県民の一部からは逆効果となった。
リニア問題でも、「1年以内に解決する」と表明し、リニア工事の環境アセス審査に期限を設けた。しかし、岐阜県の水枯れが報道され、大村は演説先で急遽公約が書かれたプラカードの「1年以内に解決」の部分をステッカーで隠し、公約を取り下げるという失態を犯した。このような混乱は、有権者の信頼を失わせた。
争点として浜松球場問題を強調しすぎたことも問題だった。この戦術は浜松市との対決色を強調しすぎる結果となり、地域対立を煽る形となった。西部VS中部の構図が目立ち、東部・伊豆の選挙への関心が低下し、更に浜松市の鈴木陣営の結束を固めさせる結果となった。
自民党本部の推薦も裏目に出た。自民党が裏金問題で国民から拒絶されている現状では、推薦がむしろマイナスとなった。応援演説には地元の上川陽子以外、政権幹部が応援演説に入ることはなかった。その上川陽子の演説も「失言」として報じられ失点にしかならなかった。
鈴木康友の選挙戦は、謙虚な姿勢で始まった。東部地域の市長から「挨拶に来ないのは東部を軽視しているからだ」と批判された際には、出陣式を地元西部ではなく東部で行い、批判をかわした。特定の政策を強調することなく、リニア問題で岐阜の水枯れが報道された時も「拙速には進めない」と上手くかわした。さらに、河村たかし名古屋市長など民主党時代の同期を動員し、幅広い人脈をアピール。立憲民主党の議員が応援演説を行い、与野党対決を前面に出すことで、大村側の自民党色を目立たせた。一方で、鈴木を全面的に支援したのは自民党の浜松支部であり、また、菅義偉前首相との蜜月関係も報じられるなど、自民支持層にも食い込んだ。
大村慎一の敗北は、逆効果な選挙戦術、リニア問題での混乱、地域対立の煽り、自民党本部の推薦の裏目など、複数の要因が重なった結果である。これらの要因を総合的に考慮すると、大村が敗北したのは必然とも言えるだろう。この選挙結果は、静岡県の政治情勢に新たな課題を投げかけている。
国会議員が政治資金パーティをどのくらいやっているのだろうと興味があったので、政治資金収支報告書を実際に見てみた。
なかなかわかりづらいので、検索する上でのコツを2、3メモしておきたい。
国会議員関係政治団体というくくりがあるらしく、その一覧からどの政治団体が誰のものなのかを確認することができる。
以下の総務省のサイトに国会議員別の政治団体の一覧が用意されている（一番下の「都道府県選挙管理員会届出含む」のやつが一番情報が多い）ので、調べたい国会議員の名前からから政治団体名を確認する。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html
この一覧を見て、総務省への届出団体の場合は総務省の公開サイトで、都道府県への届出団体の場合は都道府県の公開サイトで政治資金収支報告書を探すことになる。
（最初総務省の公開サイトだけ見ていて、都道府県分があることを知らずに名前が見当たらない議員がいるなあ、と疑問に思っていた。）
また、政党の地方支部も代表が国会議員だと一覧に載ってくる。その国会議員と緊密な支部なので、その報告書も見てみると面白い。
11月に前の年の報告書が総務省、各都道府県で公開されている。だいたい定期公表という件名で公開されているので、それを目指していけばいい。
総務省は令和4年分が以下に公開されている。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SS20231124/
都道府県分は、「都道府県名 政治資金収支報告書」とかで調べて探していく。
（以下のサイトも使えるかもしれない。
https://search.openpolitics.or.jp/home）
例えば東京都は以下のような形で公開されている。
東京都は親切な方で、一番下に国会議員分の再掲リンクがあり、議員の名前からも確認できる。
ほかの道府県はアイウエオ順だったり、そのまま一覧だったりで探しづらいことも多い。
たまたま見つけたのだが、実は国会議員関係政治団体以外で国会議員にかかわっていそうな団体も存在する。
ほんとうにたまたまなので、他意はないのだが、「豪志の会」という団体は、明らかに細野豪志に関係する団体なのに、国会議員関係政治団体の一覧に載っていない。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/3037100015.pdf
国会議員自身が代表ではなく、かつ、寄付金控除の対象ではない政治団体であれば、「国会議員関係政治団体」に当たらないっぽいので、多分それ。
（きちんと届出してないとかそういうことではないとは思う）
この団体は政治資金パーティをやって、同じく細野豪志の「伊豆政策研究会」（こっちは国会議員関係政治団体）に寄付している。
こういうのは、まずは国会議員関係政治団体の報告書を確認して、その団体に対する政治団体からの寄付を確認していくしかないのかもしれない。
その議員がパーティをやっているかやっていないかを調べたければ、こういった国会議員関係政治団体ではないところでパーティーをやって、資金を移すみたいなのも追いかける必要がある。
党の派閥や政策団体は基本的に国会議員関係政治団体には載っていない。
自民党の派閥が有名ではあるが、旧民主党にも政策グループがあるので、そちらも調べて見てみると面白い。
パーティをやっていないにしても、どのようにお金を得ているかがわかる。（会費だったり寄付だったり下部組織から巻き上げたりなど）
盛大にパーティやってるな、という議員もいれば、個人からの寄付が主体だったり、それでも足りないのか自分のお金を貸し付けたり寄付したりという議員もいた。
各党の偉い人はパーティや寄付でお金を集めて、それを自党の支部や本部に寄付している。偉くなると党のお金集めマシーンと化している。
土日の暇つぶしをこうやってやっていたのだが、この政治資金収支報告書は早くデジタル化してデータベースにしないといけないな。あまりにも確認するのがめんどくさすぎる。
そういう計画もあるけど太陽光発電と変わらなくね？って気がする。
学校で習ったと思うんだけど、昔は一ドル360円の固定相場やってたんだけどその時日本は経済絶好調でアメリカがわざわざ円安是正させたくらいだし、総務省の資料とか何でもいいけどいくらか調べたら総合的に考えれば円安の方がメリットが大きいという調査結果がわりと多いんよ。だから通貨安は国全体で見れば歓迎すればいいと思うよ。
通貨の信用ついでだけど、為替レート＝通貨の信用ではないし（例えば国際間の金利差で為替が上下するわけだけどそれは通貨の信用とは別次元の話）、基本的にその通貨を使って物を買えるかどうか＝相手がその通貨を受け取るかどうかが問題なわけだけど日本が安定して製品を製造・供給可能な限りこれは問題にならないよ。
https://smart-flash.jp/lifemoney/58184/1/1/
驚くべきことに、月の残業「なし」の男性の子どもとの交流時間は1日94分であるのに対し、月残業「60時間以上」の女性では134分と、残業「なし」の夫よりも遥かに多い時間を子どもに費やしているのです。
つまり、「仕事」と「家庭」のトレード・オフではなく、単純に「男性は仕事の量にかかわらずあまり育児をしない。一方で女性は仕事が増えてもしっかり育児をする」という、女性へ過剰な負荷がかかった状況なのです。
気になるのは、仕事量は少なく、かといって「育児」にも時間を割かない男性は、いったいその時間に何をしているのかです。「社会生活基本調査」（総務省・平成28年）をもとにしたデータを見てみましょう。
＜男性＞
仕事 -257
睡眠 +65
休養・くつろぎ +66
趣味・娯楽 +21
＜女性＞
仕事 -164
休養・くつろぎ +11
趣味・娯楽 -2
残業「なし層」と「あり層」を比較した時、男性は257分、女性は164分の相対的な「余暇時間」が生まれています。
女性は浮いた時間から、「家事・育児」が70分、睡眠も31分増えています。一方、男性で増えているのは「趣味・娯楽」「テレビ」「休養」「睡眠」で、「家事・育児」の時間はマイナス2分と、わずかに減っています。
つまり「男性は残業時間が短くても余暇を全く家庭に振り分けず、女性が家事・育児をしている。むしろ、テレビを見てくつろいでいる」ということになります。
老人は生産しないので、就業人口一人当たりで支える老人が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。
同様に、子供は生産しないので、就業人口一人当たりで支える子供が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。
……という話を聞いた。
もっともな部分もあると思ったので、過去のデータを見てみようと思い、試しに「総人口に占める生産年齢人口の割合」を時系列で計算してみた。
| 暦年 | 1920 | 1930 | 1940 | 1950 | 1960 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | 2020 |
| 生産年齢率 | 48.6 | 48.5 | 48.3 | 49.4 | 54.3 | 60.3 | 60.3 | 61.6 | 62.1 | 59.1 | 55.0 |
| 順位 | 81 | 86 | 93 | 71 | 61 | 37 | 36 | 13 | 8 | 42 | 59 |
10年おきの数値を書いたけど、おおむね単調に上がって単調に下がっているので、細かい年の数値は要らんと思う。
以下、補足。
総務省のLINEへの指導だが、そもそもが、民間の会社への依存が強すぎるのではないかという気がする。社会インフラというならそれなりの対応をすべきで、そもそもが通信事業への外資の制約がある趣旨はそういうことなのだろう。
それをなし崩し的にLINEを重要なことにも使って、使った後に資本関係をどうのというのはどうなんだという気がする。
ちなみにLINEを”みんな使っている”というのは幻想で、自分は使っていないがそれなりに自分としては不便はない。（たしかに他の人から不便といわれることはあるが）
ということで、ここでそういうインフラはNTTデータが作ればいいんじゃないかと思ったが、なんとNTT株式を売却して、中国資本の参入を政府は計画しているという話もあるらしい。
なんだかちぐはぐな感じだ。
都合良く国が法律を作ってくれ、都合の良く運用されると思い込んでる。その能天気さは逆に羨ましいね。
ちょっと考えれば分かるけども、警察も（二次創作に不寛容な）著作権者がわざわざAIに限って著作権を非親告罪化する理由なんて何も無い。
生成AIが流行る前から総務省あたりが散々指摘してる通り、AI製であることを隠せばAIか手描きかの判別は困難になる（当の君たちが魔女狩りで大々的に証明してくれてるよね）から、警察はわざわざAIだけを摘発するなんて面倒なことはしたくないだろうし、著作権者にとってはAIだろうが手描きだろうが等しく自身の権利を侵害してくる犯罪者でしかない。
『AIに限って著作権の非親告罪化』なんて法案が国会に提出されたら、間違いなく世の中の権利団体は「なぜAIだけ？全部非親告罪化しろ」って圧力を掛けてくるよ。
ガイドラインなんて1mmも読まず、読んでも都合よく解釈し、都合の悪い部分があればSNSで大騒ぎして撤回させようとする奴らを国がまとめて葬りさってくれるんだもん。
