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はてなキーワード: 支出とは
政治の汚職って、本当に終わりがないよね。毎回どこかの政治家がバレて、ちょっと謝って、結局何も変わらない。この腐ったサイクルをどうにかしないといけないわけだけど、じゃあ具体的にどうするかって話だよね。
まずさ、政治家の収入を完全に透明化することが大事だよね。あいつらは何かと「秘密だ」「プライバシーだ」とか言って隠そうとするけど、そんなの許されるわけないだろ。政治家になった時点で、プライバシーの一部を捨てる覚悟を持てって話。収入や支出をすべて公開させて、国民がチェックできるようにするべきだよ。これで、どこからお金が来てるのか、どこに使ってるのか一目瞭然。もちろん、抜け道がないように、第三者機関が徹底的に監視するのも必須だね。「何年後に公開する」とかは、逃げだね。
次に、企業や団体からの献金を完全に禁止すること。これが一番の問題だよ。政治家は企業や団体からお金をもらって、その見返りに有利な政策を取る。こんなことが許されるわけがない。全ての献金は個人からのみ、しかも上限を設けて厳格に管理する。そうすれば、少なくとも金で政策を買うようなことは減るだろう。あ、もちろん、名前を変えて複数回献金するなんていうインチキを防ぐために、しっかりとした監視体制も必要だ。
さらに、政治家が辞めた後の天下りも禁止するべき。これもまた、汚職の温床だよね。政治家が企業に有利な政策を取って、その後にその企業に高額報酬で雇われるなんて、誰が見てもおかしいって分かるだろ。政治家は、辞めた後も公務員としての倫理を持ち続けるべきだし、少なくとも一定期間は民間企業に関わらないようにするべきだ。
「それじゃあ政治家のモチベーションが下がる」とか言い出すやつらもいるだろうけどね。そんなの、まともな政治をするためのモチベーションが金だった時点で、その政治家は辞めるべきだよ。政治は国民のためにあるもので、金のためにやるもんじゃない。
結局、本来あるべき政治資金規制法の改正ってのは、政治家が国民のために働くことを前提に、徹底的に透明化と監視を強化することなんだよ。どんなに言い訳を並べたところで、汚職が許される余地を残すのは全く意味がない。政治家も、国民も、真面目にこの問題に向き合わないと、未来はないよね。
”景気対策として効果を持ちうる規模の財政政策を行うのであれば、名目成長率が低下している現状では政策目的であるプライマリバランスの黒字化を放棄せざるを得ないだろう。”
”景気対策と財政再建のジレンマに直面すれば結局のところ最低限の政策しか行うことが出来ず支出した金は無駄金になる懸念すらあり、景気後退が顕在化している中で増税を行うのは論外だろう。以上を踏まえれば、竹中氏のバラマキ政策・財政再建派への指摘は正しい”
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
財政再建を優先しろ と言ってるんだから財政政策（の拡大）が足りないとは言ってない
財政政策（政府の支出）が多すぎる！って言っていたわけ。増田の言う通り足りないなんて全く思ってない。
https://jp.reuters.com/article/t9n09z001-interview-hamada-idJPTYE8BQ04C20121227/
インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3％が適切＝浜田宏一教授
「防災・減災や震災復興など本当に必要なことを遅れずにやっていくことは極めて重要。ただ、国土をすべて強靭（きょうじん）化することはできない。財政による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う」
「金融緩和をするので財政も、というのは違う。日本の財政は危機的ではないが、深刻な状態だ。金融緩和で増えた税収は、財政再建に使うべき。税収が上がるので大盤振る舞いすると、せっかくの金融緩和の財政への好影響がなくなってしまう。」
”財政（支出拡大）による景気振興政策はむしろ考えない方が、日本経済の健全な発展に重要だと思う”
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
2014年に物心ついていなかった増田に親切で教えて差し上げますけど
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
第2の矢の再考を
「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。」
「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。景気が良くなって税収が増えるのだから、財政支出を増やさなければ財政赤字は減少する。（略）」
「マンデル＝フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。」
「金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低下しているが、公共事業をしていないときに比べて為替の低下が小さい。公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。」
原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は『公共事業が持つ景気抑制効果』というタイトルで”公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びてもっと景気が良くなっていたはず（だから政府の支出は減らせ、緊縮財政しろ）
と言っていたんですよ。
つまり原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は「財政政策が足りなかった」とは言っていない。財政政策が多すぎる、と言っていたんですね。
友達は未婚なのだが、お金の話をしていて感覚が合わないなと思ったけどペラペラ話せる相手がいるわけでもないので増田に書き捨てる
感覚が合わないなと言いつつも、私も友達もたくさんのお金を使うタイプではない。
ただ、友達は俗に言う奢られて当然女子で、一人の時のスタバやたまに買うカバンや靴なんかの一時的な支出しかしたことがない（はず）
話の中で私が夫と家計から両親+義両親との旅行をプレゼントした話をしたら、ひどく夫のことをケチだとか非常識だと言われ、私にはわからなかった
共働きなので二人で傾斜はつけつつも共通の口座に毎月入れるようにしているんだが、夫との食事は結婚しても奢られ続けるものなのか？
そりゃ結構な金がかかるだろ。
安楽死を申請→受理→審査→執行って流れになるだろうから、それぞれの過程で人件費がかかる。
AIやらで補助はできるだろうけど人の生き死にがかかる仕事である以上は、人間の判断が入る余地を残して責任の所在をはっきりしておく必要があるだろうし。
それなりに責任の重い仕事になるから、給料もそれなりに払わないとなり手がいないと思う。
仮に安楽死の執行が確定した時点で持っている財産を全て国庫に収める様にしたとしても、自ら安楽死を選ぶ様な人が裕福であるケースは稀だろうからやっぱり結構な支出になると思うぞ。
こと氷河期世代に関しては年金貰う前に年金支給年齢が引き上げられるだろうし、正社員少なくて健康診断すら受けてない人が多いからそこまで長生きできない人も多いと思うんだよな。
子育て世帯を手厚くする為に高齢者向けの福祉を減らすとしたら、それが実行されるのって氷河期世代が70代に差し掛かるくらいから本格化するだろうし。
安楽死制度なんて金や手間もかかる制度を作ったら、せっかく減らした高齢者向けの支出が元の木阿弥になっちゃうからそんな事もやらないだろう。
子育て世帯に協力しようがしまいが、氷河期世代の独身者は病気で早く死ぬか、世間から罵られながら生きるか、自殺するかの三択しか残されてないんじゃなかろうか。
ということで政治資金の透明化がこばまれている。これは立憲も同じことをいっているようだ。
しかし、ここではパーティーの話をしているのであって、また、パーティー券を買ったことがわかるとどこにまずさがあるのだろうか？
例えばA社が自民党のパーティー券を買うと、それは私企業であれば問題ないはずだ。しかし、それが国会議員の親族の企業であったりすれば、へーっと思われるだけの話で、そこで消費者などがどういう行動をとるかは、まさに消費者の経済活動の自由だろう。
立憲のほうもよくわからないところがあって、立憲のパーティー券を買う企業がいやがらせを受けると困るというが、それはそうなっているほうがおかしいので、もし工事などでそういったことが行われているのであれば、裁判でも起こすべきだし、野党にそのような配慮をする企業があるとはあまり思えない。
また、支出先で相手がわかるとよくないというが、国会の仕事は立法だ。立法過程でそのようなことがあるのか？
日本の議員はちょっと行政に踏み込みすぎているような気がする。それが当たり前なので、例の北海道の勘違い議員のようなひともでてくるのだろう。
行政の仕事は行政が行い、確かに議員はそれをウォッチするということになるが、やたらといろいろなひととあい、それが秘密といわれるとどうなんだと思ってしまう。
男系男子維持の為に旧皇族復帰云々麻生さんなどが話し合ってる様子がニュースで流れていた。
ふっざけんなと。
今でも膨大な予算が皇室に消えてるのに、迎えるとなったら何百億だか何千億で家建てて、毎年何億もの予算で生活してもらうことになるだろうが、男系男子とかわけわからんことのために、どこの馬の骨か知らんような人達を皇族に迎えてこれ以上増税されて市民の生活しめ上げてるような余裕が日本にあるのかと。
天皇・上皇・内廷にある皇族の日常の費用その他内廷諸費に充てるもので、法律により定額が定められ、令和6年度は、3億2,400万円です。
皇族費
皇族としての品位保持の資に充てるためのもので、各宮家の皇族に対し年額により支出されます。
皇族費の定額は法律により定められ、令和6年度は、3,050万円です。これは、各皇族ごとに皇族費を算出する基礎となる額で、令和6年度の皇族費の総額は、2億6,372万円です
（秋篠宮家1億2250万9000円常陸宮家4575万円三笠宮家5856万円高円宮家3690万5000円）
儀式、国賓・公賓等の接遇、行幸啓、外国ご訪問など皇室の公的ご活動等に必要な経費、皇室用財産の管理に必要な経費、皇居等の施設の整備に必要な経費などで、令和6年度は、95億5,381万円です
購入派というのはとりあえず全額をマンションに投資することになるが、賃貸派は当初の出費が少ないので余剰資金を株式等に回せたから、その利益の方が購入したマンションの値上りより大きかった
家賃に15万払っていた年収1000万余剰資金2000万の人が、コミコミ6000万のマンションを買ったとする。金利0.5%として、全額ローンで月々のローン支払いが15万なら、毎月のキャッシュフローは変わらない。今の相場感だと、都内だと10年住んでも、買った時より高く売れる。同じ金額6000万で売れたとすると、10年間ローンとして払った額がまるまる帰ってくる感じ。1500万くらいの収益がでる。
このケースでは余剰資金を使わずにフルローンなので、2000万はそのまま運用に回せてる。2000万が10年で倍の4000万になったとする。
賃貸派は運用益の2000万。持ち家だったら運用益の2000万と、譲渡益で1500万円の3500万。
次に、余剰資金2000万を全額頭金に当てた場合を考える。ローン4000万。毎月の支払いは10万くらいに減る。10年で600万くらい月々の支出が減る。10年後に同じ6000万で売れたら残債引いても3000万入ってくる。支出の減少分と、譲渡益、そこから頭金にあてた2000万引いて、持ち家派は1600万くらい利益があったことになる。
賃貸派は2000万を運用に回して、2000万の利益。よって賃貸のほうが得をした。
うーん、かなり強引な理屈だよな。
Rの支払いでLのコンビニコーヒーを飲むと数百円の差額で懲戒免職になるという。１９００万円の不正支出や自殺への追い込みはどれほどの懲罰になったのだろうか。
職場の中における同調圧力が強すぎて本人の意志とは半ば無関係に同和利権を容認するような書類を処理してしまうのは、職務における真剣さや勇気の欠如ではあるが、それは個人の生存戦略と社会通念上のモラルのどちらを優先するかの話であって、その人間を明確な悪と断ずるのはいささか求めるハードルが高くないか？
対してコーヒーの値段をちょろまかす行為は、明確な自由意志に寄る明白な詐欺・窃盗行為であり、１００％自由に自分の行動が選べる状況において、完全に自己の利益のみを目的として、他者に不当で不誠実な取引、というよりハッキリ言って差額分の万引きと等しい行為を行っているわけで、判断力の低下を招くような追い詰められている状況でもなければ、本人以外の意思が介在するようなシチュエーションでもないわけだから、明確にその人間が悪党であると断ずることが出来るんじゃないのか？
扱った額の大小に注目してどっちが重い罪をなしたかではなく、どちらがより「自分の自由意志をもって犯罪行為に手を染めることを選んだのか。犯罪行為に手を染めない道を選択できる自由がどれぐらいあったのか」で判断すべきじゃないのか？
というかそもそも、この２つを比較するのが完全におかしいというか、状況が違いすぎないか？
はっきり言って生活に余裕はない、極論祖母が亡くなると年金収入が減るので破綻さえありうると思っている。
うちはクリスマスと誕生日以外にプレゼントをあげないから、と説明しているが
「これぐらいいいじゃない」といった感じで、トミカやトーマスのおもちゃがしれっと増えている。
義実家では、妻が滞在中の外食や買い物は基本的に妻が払っている。
それは服とか靴とか、そういう日用品まで基本的にはすべて払っているらしい。
「うちはお金がないから」というが、その支出はうちの家計なんだが？という気持ちがぬぐえない。
爪に火を点すような、食うものに困るような生活をしているのであればわからないではないのだが、
祖母は別として両親は「あればあるだけ使ってしまう」タイプのように思える。
そのお金は趣味だったり、酒だったり、化粧品だったり、そして子供へのおもちゃや食事に消えている。
(高いイチゴとかを山ほど買って帰りに持ち帰らせたりする)
買ってあげたい、喜ばせたい、という気持ちはありがたいが、事前に相談もなく、
かつそれを買ってお金がないと言って妻からお金を送っているのは何か違うと思う。
うちの実家は太くはないが、田舎の戸建てでローンは完済しているし、
両親共に慎ましい人なので資金面で老後の生活に困ることはない。
何なら多少の遺産は残してくれようとしているらしい(使い切ってくれと言っているが)。
そうなると、妻に「実家に資金援助するのはどうなのか」と注意したくても
「自分がこれまで育ててもらって、今自分が稼いでいるんだからいいじゃないか」
「お前だってそれなりに稼いでいてうちにも貯えがあるのに自分の稼ぎから少し送るのもダメなのか」
と言われそうで、なかなかハッキリと言えない。やんわりと注意するだけだ。
明確に「金をくれ」と言い出したら縁を切るでいいと思うのだが、
現状「一緒にいるときの買い物や外食を出す」「何か大きなものをもらったときに何割かを返す」
くらいなので、ずるずるとそれが続いてしまっている。
現代貨幣理論（MMT）についての議論は多岐にわたるが、主な誤りと害悪について述べる。
MMTの主な誤りは以下の4つ：
1. 価格メカニズムを無視している：MMTは、価格が供給と需要によって決定されるという基本的な経済原理を無視している。
2. リスクという概念が存在していない：MMTは、経済活動には常にリスクが伴うという事実を考慮に入れていない。
3. 金融市場を無視している：MMTは、金融市場が経済全体に与える影響を考慮に入れていない。
4. マネー自体を無視している：MMTは、マネーの価値やその役割を適切に理解していない。
MMTが現実の政策として採用された場合には、以下の3つの害悪が考えられる：
1. 財政支出の中身がどうであっても気にしない：MMTは、政府の支出の質や効率性を問題視しない。
2. 金融市場が大混乱しても、気にしない：MMTは、金融市場の安定性を重視しない。
3. インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする：MMTは、インフレのリスクを適切に評価していない。
子供時代は一日三食ない日がたびたびだった。いつも貧血で体育の授業や朝礼で倒れたものだ。
親が公立高校の学費を払えないので銀行の学資ローンを借り、就職してから自分で返済した。
しかし18で実家を出て30半ばになった今、当時の暮らしを回顧すると奇妙な支出がたくさんあった。
もしかして、経済的余裕はあったが、俺が食わせてもらえなかった・・・・・？
今でもうっすらと避けられている気がする。孫の顔を見せても興味がなさそうだし。
そういえば姉は大学の学費を出してもらったようだが、俺は入学金、学費、生活費に至るまで全て自分で賄った。
この記事を読む限りでは従来の人間が税金は政府支出の財源だと認識してるのに対して、
MMTはいわゆるスペンディングファースト（国家は通貨発行主体であり、税金とは政府が発行して民間に支出した通貨を回収しているだけである）の立場にあるので
つまりは同じものに対して異なった認識・解釈をしているために話が噛み合わない、という話でMMTが間違ってるという話ではないね（私が貼った別の記事も趣旨としては同様）。
＊その国の通貨（日本銀行券等）は中央銀行の負債であるので、統合政府で見たら税金は政府が自分で発行した負債を回収してるために会計的にはその負債、つまりは通貨は消滅するので
