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はてなキーワード: 第三者機関とは
政治の汚職って、本当に終わりがないよね。毎回どこかの政治家がバレて、ちょっと謝って、結局何も変わらない。この腐ったサイクルをどうにかしないといけないわけだけど、じゃあ具体的にどうするかって話だよね。
まずさ、政治家の収入を完全に透明化することが大事だよね。あいつらは何かと「秘密だ」「プライバシーだ」とか言って隠そうとするけど、そんなの許されるわけないだろ。政治家になった時点で、プライバシーの一部を捨てる覚悟を持てって話。収入や支出をすべて公開させて、国民がチェックできるようにするべきだよ。これで、どこからお金が来てるのか、どこに使ってるのか一目瞭然。もちろん、抜け道がないように、第三者機関が徹底的に監視するのも必須だね。「何年後に公開する」とかは、逃げだね。
次に、企業や団体からの献金を完全に禁止すること。これが一番の問題だよ。政治家は企業や団体からお金をもらって、その見返りに有利な政策を取る。こんなことが許されるわけがない。全ての献金は個人からのみ、しかも上限を設けて厳格に管理する。そうすれば、少なくとも金で政策を買うようなことは減るだろう。あ、もちろん、名前を変えて複数回献金するなんていうインチキを防ぐために、しっかりとした監視体制も必要だ。
さらに、政治家が辞めた後の天下りも禁止するべき。これもまた、汚職の温床だよね。政治家が企業に有利な政策を取って、その後にその企業に高額報酬で雇われるなんて、誰が見てもおかしいって分かるだろ。政治家は、辞めた後も公務員としての倫理を持ち続けるべきだし、少なくとも一定期間は民間企業に関わらないようにするべきだ。
「それじゃあ政治家のモチベーションが下がる」とか言い出すやつらもいるだろうけどね。そんなの、まともな政治をするためのモチベーションが金だった時点で、その政治家は辞めるべきだよ。政治は国民のためにあるもので、金のためにやるもんじゃない。
結局、本来あるべき政治資金規制法の改正ってのは、政治家が国民のために働くことを前提に、徹底的に透明化と監視を強化することなんだよ。どんなに言い訳を並べたところで、汚職が許される余地を残すのは全く意味がない。政治家も、国民も、真面目にこの問題に向き合わないと、未来はないよね。
たまに毒親叩きする人を叩く人を見るので、ふと毒親の反対があるとすれば何だろう？と考えた。
そう考えると、明らかに度を超える毒親の例は思い付くんだけど、薬親はよくわからないんだよな。
度を超える毒親というのは、もはや親というよりも人として逸脱していて、結果的に親子という関係性にその影響が強く出ているから、「毒親」という言葉がここまで広まったんだと思う。
しかし「薬親」があるとするのならば、要はその逆で、子供が間違ったことをすれば厳しく諭したり、何かしたいこと（真っ当なことに限る）があれば快く応援したりするということだろうか？
悪いことの場合はときに教師や警察、あるいはよいことの場合はよほど優秀ならば第三者機関がその役割を担うこともあるだろう。
（例として全然違うかもしれないが、成長ホルモンの欠乏症だったメッシがサッカーの才能を買われてバルセロナがその治療費を負担したみたいな話。）
そこまで「親」風情が子供をどうこうできるほど、案外子供は親だけの所有物ではないと思う。
自分は反出生ではないが、生みの親である以上は、多少子供のスペックや育てる環境に差はあれど、この世に同意してもらって生まれてもらったわけではないというのは単なる事実として同意する。
それを悪とするならば、遠い昔に今のXで見た、「生んでいる以上は毒親か猛毒親しかいない」みたいな意見に頷いてしまう。
そちらがひどすぎてそれ以外の親が美化されているだけだと思う。
前提∶https://anond.hatelabo.jp/20240506065437/
【自分】
・20代
・下のきょうだいの学費を一部負担している。（それは自分の意志もあるが実家があてにならないのもある。その辺りはきょうだい本人や第三者機関と契約書を作っている。家族の中できょうだいだけは好き。）
・働かない。
・中高生の頃から何かあると「嫌なら出ていけ！」で黙らせてきた。
・喜怒哀楽のどれかはわからないが突然甲高い声を発することがある。キレたらそのまま絡んでくることもある。
・私が高校生のときに部活の大会というほどではないが検定のようなものがあって、キレた腹いせにそれに必要なお金を渡さず、行けなかったことがある。要はこちらがどのくらい困るかも考えず、気に食わないと平気で笑えないくらいに困ることをしてくる。
・更年期障害かと思って約1年前に渡した命の母Aが先日避けられない用で実家に帰ったときに見付けて確認したら全然減っていなかった。
【他の家族】
・自分にお金をタカッてきたことがある。それも複数人。（返す気のない貸してくれでもなく要は無期限に援助してくれという意味だと思う。もちろん出していない。1人はそれでもう1人は決して安くない金額。）
ここでは家族Aにフォーカスするが、カジュアルに言うとメンヘラ気質かもしれない。
その割にいわゆる自傷行為等はない。
それどころか自分が恋人に振られてしんどかったときにそれを笑いのネタにしていた（下のきょうだいから聞いた）サイコパスだとも思う。
一般的なメンヘラをよく知らないので何とも言えないが、家族Aとの共通点として思うのは、
・周り（特に近い人間）にケアを求める。あるいは自覚の有無に関わらずケアさせている。（本当にまともな人が本人のせいではない理由で精神を病んだのならば自費でも通院すると勝手に思っている。）
・感情を1人で、あるいは静かに処理することが難しい。（1人で抱え込むのもよろしくないが、家族Aは1人でいるということができない。あと喜怒哀楽が高ぶるとすぐ外に出す。声が不快なので余計にしんどい。）
・単純に社会的に価値がない。（一般的なメンヘラがどのような仕事に多いのかは知らないが、少なくとも家族Aは職場にいたら仕事にならないだろうとは思う。あと病んでいるからといって周りにケアを求める意味がわからない。もしかすると単純にお金がないから通院もできないのかもしれない。）
誰でも病んでいるときはあるとして、それをためらわずに撒き散らすのは、基本的に感情を他者に表明しない自分からすると、才能だと思う。
本日Xで子供が2人とも障がい児で嘆くシングルマザーのアカウントを見たが、自分は逆に仕事以外の人付き合いがわからなくなって、もともとのコミュ障も相まって恋人も友人もいないため（一時期そうなった人はいたが結局破たんした。）、言葉は悪いが、そのような傾向のある人間ほど恋愛や生殖に親和性があるのは、ひとごとには見えなかったし、それができるのが心底謎だった。
彼（女）らは、社会的な立ち位置よりも、私人間の関係を使って生き延びる能力に長けているし、子供を作るのも、生存戦略の一つだと思う。
自分は社会的な価値、とは言っても、少なくとも自分が食べていける程度にはではあるが、それがないと野ざらしコース（現実的には福祉があるだろうが）だろう。
それなのに、その類の人間は自助も公助もくぐり抜けて、共助でそれをやってみせる。
（どのみち最終的には公助のお世話になる気がしなくもないが。）
ある研究室が博士課程入学希望者の受け入れに年齢制限をかけていることがX(旧Twitter)上で話題になっている。賛否両論あるが、ここではタイトルの通り「研究室が博士進学希望者と適切にマッチングするにはどうすればよいか」について考察する。
PIになるためには他のPI候補者に勝る業績が必要である(注1)。業績とは、具体的には論文であり、論文の数と質が共に重要で、それらが多く、また高いほど競争で有利になる。
当然のことながら、論文を発表するには研究をする必要があり、研究をするには資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が必要である。ひとたび論文を発表できれば、その論文を元本にさらなる研究費を調達でき、研究に必要なヒト・モノを揃えることができる。また他の研究機関との共同研究を通じて情報を得、さらに質の高い研究を行いやすくもなる。すなわち過去の業績は複利的に作用し、今後の業績にも影響を与える。
これは資本主義の挙動に似ており、業績を複利的に増やしたい場合は投資期間を長くできた方が有利である。すなわち、若年のうちからアカデミア業界に身を置いて、早期に論文を発表できたほうがPIになるには有利である。
年齢制限を設ける理由について、その研究室のWebサイト上に詳しく記載されているが、まとめると以下4点に集約される。
1.過去の経験で、高齢の志望者に本気でPIを目指そうとする気概が感じられなかったから
4.最短で博士号を取得できる年齢(27-8才)から遠ざかるほど、今後のPIとしてのキャリア形成に不利だから
1.についてはあくまで経験論であり、一般化には議論の余地がある(注2)。
しかし2-4については第一章で述べたことも含めて、若年の方が有利であることは一般論としてある程度許容できる。こうしたアカデミア業界の背景から、研究室が受け入れ学生の年齢制限を設けることには一定の合理性が認められる。
大企業であれば、仮に採用者が企業側の求める能力とミスマッチしていることが入社後に判明しても、採用者の配置を転換したり、自社の研修プログラムを通じて長期的に教育を施すことはできる。一方で規模の小さい中小企業やベンチャー企業はそうした余力が大企業ほどはない。研究室の所属人数も多くて数十人程度の小規模組織であり、かつ毎年のように研究費の調達や論文発表が求められる。そのため教育やマネジメントにはあまり余力がなく、学生の受け入れに関しては受け入れ時点でいかにミスマッチを防ぐかがポイントとなる。
しかし非研究職の就職をしてから博士課程に進学を志望する者と研究室のマッチングは難しい。彼・彼女らは研究歴がないため、アカデミア業界の文化や、PIになるためのキャリアパスへの知識が乏しい。そのため行き当たりばったりな研究室選択になるリスクが、ストレートに博士課程に進学した者よりも高い(注3)。また研究室側も、研究歴のない候補者の受け入れはそもそもリスクが高いし、候補者は全国各地の、様々なバックグラウンドの人であるため自分の研究室を広告するにもターゲットが絞りにくい。またアカデミア業界内の知人を介した採用も難しい(注4)。そこでマッチングの成功率を上げるためにも、年齢制限を設けることは有効なように思えてしまう。
PIになるには博士号を所持していることがほぼ必須条件であることから、アカデミア業界では博士号を研究者になるための免許ととらえる文脈がある。かつ博士号は基本的に大学院でのみ取得できることから、大学院がPI養成所としての役割を一部担っている構造もある。そうであれば、大学院がPIの素養の高い候補者を選抜することは自然なことのように思われる。
しかしながら、大学院は本来学問を行う場であり、学問は自由に開かれるべきである。仮に若年であることがPIの素養の高さに繋がるとしても、それを理由に年齢制限を設けることには議論の余地がある(注5)。
タイトルに戻る。第一章・第二章では研究室側の都合を、第三章では博士課程進学希望者の置かれている環境と、マッチングすることの難しさを述べた。この現状でマッチングするには、研究室が年齢制限という方法を、Webサイト上で告知せざるを得ないことはある程度理解できる。そこで議論すべき点は第四章で指摘した。
ではどうすればよいのか。残念ながら明確な答えは導出できなかったが、いくつかの考えを列挙する。研究室側はもう少しマイルドな表現を心がける(注6)。候補者の面談から受け入れまでのプロセスを最適化させる(注7)。候補者を研究員として採用し、雇用契約を結んだうえで給与を支払う(注8)。候補者側は、なるべく事前にアカデミア業界に触れておく(注9)。また両者のマッチングを支援する第三者機関の設立も望まれる(注10)。これらの解決策は、少なくとも部分的には、研究室と博士課程進学希望者のマッチングに貢献するかもしれない。
研究室と博士課程進学希望者のミスマッチ問題は根深く、今回インターネットやSNSによって表面化したものと思われる。同様の経験をもつ者としては、この問題の解決を願ってやまない。
(注1)
業績以外にも本人の将来性や同業者からの評判も採用に影響するが、ここでは割愛する。将来性や同業者からの評判についても若年の方が有利であることはほぼ自明である。
(注2)
例えば高齢の方が職歴があるため、「本気で(ここでの本気というのは長時間研究するだけでなく、他のキャリアの選択肢を捨てた状態も指すと思われる)」研究に取り組まず、研究が失敗すれば前職に復帰するという選択を取れることがネガティブな印象を与えている可能性はある。
一方で博士課程にストレートで進学する学生の数は減ってきている。彼・彼女ら若年者は、博士課程進学と、就職を天秤にかけて就職した可能性もあり、必ずしも高齢であることだけが本気でPIを目指さなくなる原因ではない。また、そもそも博士課程はPIを養成することだけが目的なのかについても議論が必要である。
(注3)
Podcast「いんよう！」でも指摘されている通り、医者はそれ以外の理系学生に比べて、研究に関する知識が乏しいまま研究室や研究内容を選ぶ傾向が強い。それ以外の理系学生は、学部の卒業研究や修士を通じて研究業界のノウハウやキャリアパスを学ぶようであるが、医者は卒業研究もなければ修士もないため学ぶ機会に乏しい。
(注4)
例えば同じ大学の学部生や修士であれば、あらかじめ彼・彼女らを卒業研究や修士で受け入れて、研究活動を共に行うことで博士受け入れ前の摺り合わせが可能である。また候補者も卒業研究や修士で活動していれば、自分に合った研究室の情報が周囲から入ってきやすい。医者(あるいは非研究職)として働いている限りは、そうした情報は入ってこない。
またポスドクや助教以上の採用であれば前所属の教授から推薦書や意見をもらえるが、医者(あるいは非研究職)は業界が異なるため前所属からの推薦書や意見は少なくとも同業者のものよりは効用が乏しい。
(注5)
同様の問題は、医学部入試の女性・浪人生差別が記憶に新しい。医学部は医者を養成する場である一方で、医学を修める場でもある。当時は若年男性の方が医者としての素養が高いと考えられていたため、女性や浪人生の点数を不当に下げていた。秘密裡に点数を操作していたことに加え、学問の自由という観点でも批判が集まった。
(注6)
研究者の研究以外の発言が話題になることは、国内外でしばしば観測される。
(注7)
組織における採用については、Podcast「経営中毒~だれにも言えない社長の孤独~」に詳しい。
(注8)
給与を支払う一般企業やポスドク以上の採用においては、採用にあたって年齢制限を設けることは比較的受け入れられている。また大学においても、特殊事例ではあるが防衛医大は大学でありながら学生に給与を支払うシステムであり、応募資格に年齢制限を設けている。
(注9)
医学部には卒業研究がないが、自主的に研究室に通うことは可能である。またいくつかの医学部は学生を研究室に一定期間配属する実習をカリキュラムに組み込んでいる。
(注10)
一般企業であれば転職支援サイトやリクルーターが仲介してくれて、候補者と採用側のミスマッチのリスクを下げることができる。大学院進学において同様のサービスは存在しない。
当たり前だから誰も特に言わない事だけど、ずっと感じていた事を改めてこの連休で感じたので書きます。
休みを利用し地元から関東の観光地巡りをしようと駆け足で回ったんだけど、どこへ行っても（比較的子供向けの施設でも）、公共交通機関に乗っていても、そこにいるのは子供よりも大人ばかりでなんなら大人だけで来てるグループが多く「思ってる以上に少子化進んでない？」と不安になってしまった。
どの観光地でも子供はいたとしても少数でそれより大人の方が圧倒的に多い。自分は氷河期世代でその親世代は兄弟5人前後も当たり前、中には10人以上なんてのも人から聞いた事がある。避妊具もない時代は身籠ったら出産するしかなかったのだろうけど…にしてもなぜ子供を持たない選択をする人がここまで多いのか。
社会全体に子沢山が多くいた時代は自然と親が引き連れている子供の数も多く、どこへ行っても自然と子供の割合が多かった。子供は公園や近所や塾通いで観光地には行かないだけなのかもしれないけど。それにしても子供が社会全体の割合として少なすぎるんじゃないかと改めてハッとした。
原因なんてバブル後の若者への支援不足だと今ならわかる。氷河期以前の世代は死後の世界まで財産を持ち逃げするの？分けようよ。社会に放出しようよ。自分の子供に生前贈与しようよ。
政治家の不明金？…全部調べ直せばいい。必ず第三者機関がチェックして提出する仕組みを作ればいい。不明金は全部国に返してよ。自民だけなんて言わず全政治家がすればいい。全部氷河期世代〜若者に与えようよ、投資しようよ。
思えば自分の周りでも結婚したり子持ちの家庭は意外と少ない事に気づく。その人たちが傷つかないように子供の話題は最小限にしようと決めている。きっと多くの人たちが自然にそうしてる。だけどそれで良かったのかと疑問になる。子育ての困難さより、かわいさ素晴らしさを自然に表現しても良かったんじゃないかと。葛藤しながらも子供を産まないご家庭もあるよね。その人たちの心も守られますように。ただ子供達のことは社会全体で見守っていてほしい。どんな人にも幸福な気持ちになれる道を選択してほしい。
結婚しない選択をする人も多いけど今からでも子供が欲しい人は間に合ううちに誰の目も気にせず行動してほしい。子供の素晴らしさを実感してほしい。自分の中で勝手に一生独身だと決めつたり諦めないで。出会いの機会を友人知人にお願いしたり飛び込んでチャレンジ出来る世の中になればいい。条件なんて決めず流れに任せられるような、資金の足りない人には社会全体で分けられるように子供達を守ろうよ。子供達を育てる人たちを守ろうよ。
大人たちがどんな場所でも争ったりせず協力しあって、子供たちが心から笑顔でいられる世界でありますように。子供達が笑顔に溢れる社会を空気を作ろうよ。もう遅いなんて言わずに子供達の幸せなために社会全体で大人たちでもっとなんとかしようよ。時間は巻き戻らないから今からでもできることをやっていこうよ。子供だけじゃなく全員が笑顔で過ごせる社会でありますように。
どうやらテレビ局だとか脚本家側の人たちに多いのが、亡くなった芦原氏が攻撃したくないって言ってんだから誰かを責めてはいけない、なんなら事件もSNSのせいだという論である。
だが実際のところ、怒りに打ち震えている視聴者側は、件の脚本家が「Instagramで先に口撃した」という点に憤りを感じている。
しかも謝罪もなく、アカウントを非公開にしてトンズラ。表立って批判しない人の中にも、ここにモヤモヤした感情を抱いている人は少なくないのではなかろうか。自分もそうだ。
もちろん、件の脚本家にだって、残された人生がある。今回のことは重荷として生涯のしかかるだろうし、仕事にも影響があるだろう。さらに一人を追い詰めるようなことは、あってはならない。
とはいえですよ。声をあげるテレビ関係者やら脚本家たちが、よりによって視聴者側の感情を逆撫でするような発言ばかりするんだよな。例のアレな削除動画もそうだし。
テレビという狭い世界で生きてきた人が、視聴者のことをプロデューサーや脚本家などの関係者の一つくらいに勘違いしている。番組が存在する理由そのものなのに。
脚本家の方々は、本当は自分たちだってオリジナルの作品が書きたいという。だけど、需要がないからやれない。そうでしょう？
漫画家とか小説家といった方達は、無名の頃の「誰からも必要とされない」時期を死ぬ気で乗り越えて、多くのファンを掴んでいった。その結果、ようやく生まれたのがメディア化するような作品なんだ。
その中で生き残ったのは、ごく一部の人たち。本当に珠玉のような才能なんだ。大衆から支持されるのと、番組の有力者から選ばれるのとでは、全くレベルが違う。前者の方が貴重なんだよ。視聴者側は、そのことをよく分かっている。
「業界」の人たちはそれが分からんだろうし、なんなら後者の方が上くらいに思ってそう。それが発言の節々に表れてて、いまだに多くの人たちの怒りを買っている。
今回の件でもっとも必要なのは、テレビ局側にいる人たちの歪な価値観にメスを入れることなのではないか。個人攻撃は実際に不健全だし、当の本人たちも理解はできないだろう。
第三者機関による調査と検証を行い、「あなた達の捉え方はおかしいですよ」と権威付けして伝えることこそが、必要なのではないかと思う。
そもそもジャニーズのアイドルを表紙に一切つかわずジャニーズの乗ってるテレビ番組表や芝居評・映画評をいっさいのせなかったメディアだけが質問すればよかったのでは？
東京新聞などはそれに近い立場だったから「こいつらなれ合ってるやつらは差し置いて外部からガンガン責めないとあかん」となったのでは？
第三者機関とか第三者委員会をこそ質問者に指名しないといけないのに
誰もがなにもできないで悪のボスの下で連座していた旧ジャニーズ事務所所属者に、
カリスマをおさえこまないまま采配させたら当然そういう見かけの平等実質不平等な質問タイムになるのでは？
なあ管轄省庁どこやねん？文化庁か？労基署かかえとる厚労省か？
とまあ、こういうふうにせめんとあかんよ
このままやと文春の見習いにもなれんな
自民党の国会議員である赤松健氏や山田太郎氏について「彼らもインボイス反対に頑張っていたんだ」という人がいるが
実際にはこれは全く逆だと俺は思う
なぜなら彼らはインボイスについて反対の立場である筈なのにインボイスに反対する超党派議連にすら所属しておらず
結局起きた事実を見れば両名はインボイス反対の立場でありながらインボイスを強行する自民党から出馬することで
インボイスに反対する人々の票を逆に自民党に与えたという形になっているだけだ
こんな言ってた事とやった事が全く逆な状況で「この両名はインボイス反対に頑張った」とするのは幾らなんでも滅茶苦茶だろう
寧ろ彼らが頑張った事はインボイス反対への妨害とすら言えるのにこんなものを「頑張った」というのははっきり言って程度の低い印象操作でしかない
やはり組織の改善には利害関係の無い第三者機関が必要不可欠な事が既に分かりきっているこの現代において
問題のある組織を「中から変える」などと言う人間は信用するに値しないなと改めて思った
ガイドラインに則った第三者機関を立ててないから、ジャニーズ事務所のやってる調査が形だけの物だから論外。
本当に生産してやり直す気があるなら真っ当に第三者機関を立てるべき、あらゆるところからそのような指摘されてるのにそれをやらない組織だぞ、そこのアナウンスを信用するとか頭悪いぞ。
ジャニファンは見殺しにしている、なぜ黙るのか、自分の推しは大丈夫だと盲信している、自分の推してきたものが崩れる事に耐えられない、推し活できなくなる事に耐えられない
最近雪グループのファンになったばかりなので古参ではない。かなりライトなファンです。
◆
性被害問題について、自分も大部分のファンと同じく、世間程「事実を明らかに！」「ジャニーズ解体せよ！代表辞任！」とかは思ってない。
それは冒頭で言ったような理由全てと違う。
正直推しの年齢的に被害にギリギリ遭っているかもと思っている。そうだとしたらとても辛いしかわいそうだし考えられない。
そう言ったまともな思考があるのになぜ世間と違うかと言うと、この問題の膿を出し切る事で傷つくのは推したちだと思うからだ。
自分がその身になったとして。
被害に遭ってでも売れたい、だから我慢する、我慢の結果やっと売れた、これからの活動を頑張りたい
と思う中で、世間に一生涯知られたくないであろう性被害について騒ぎ立てられ、自分が被害者の1人かもと勝手に憶測され、そのような好奇の目に晒され、ジャニーズが弱体化もしくは解体し、自分の活動の場が少なくなる
これは推しが一番望んでいない、傷つく事だと思うのだ。
加害者存命の際にこのような声が上がっていたなら、新たな被害から救うべく世間と同じように声を上げていたかもしれない。
だけどいまはもう加害者は没していて、彼らはやっと成功を掴んでいる最中だ。ここで声を上げて彼らの活動機会を無くすことこそ彼らが一番避けたい事なのではないか。そんなふうに思っています。
◆
もちろん企業の体質はあると思うし、同性でなくてもセクハラみたいなものはあるのかもしれない。
そう思うとジュニアの子たちはかわいそうだと思うし、よくない事だ。それは認識している。
でも今第三者機関に認定されたのは故加害者の加害行為や、それを黙認してきた企業体質であって、現行で誰かがセクハラをおこなっていたり、そういった社風があると言ったことは一切言及されていない。
今言われているのはあくまで故人の罪と、それを黙認してきた者たちの罪だ。
そしてそれを訴えているのは現社員ではなく、活躍できずに辞めた者たち。
だからこの問題を積極的に取り上げたり、素晴らしい取り組みだとか、もっと斬り込むべきだなんて一切思わない。
むしろ辛い時期を耐えて花咲いた彼らを応援することにエネルギーを使いたい。
◆
この問題とは全く別の話だが、AKBや乃木坂、KPOPなどのガールズグループでのセクハラもよく週刊誌に取り上げられるが、応援していた男性たちは何故事務所を潰そう、代表を降ろそうとは思わないのだろうか。
カラオケボックスで超ミニスカの彼女らが飲酒して対面座位（非性行為）しているようなかなりショッキングな写真も掲載されているのに。
