はてなキーワード: 意志決定とは
まあ、たとえば医者会(仮)でもいいから医師会(仮)でたとえ話するわ。
だれも長くはやりたがらないから任期おわったらさっさとぬけるのね、症例研究や患者に専念したいもん。
で、毎年役員がいれかわる。
一応、会の事務局に所属する事務員は雇ってて長期で働いてくれてるんだけど医師免許持ってるわけがない。
なのに厚労省(仮)との交渉は事務員がやる(というかはいはいいうしかできん)し、
厚労省は法律(医師法(仮))を盾にそれ(たとえば電子決済とか電子カルテとか)は個人情報法がうんちゃらで、やっちゃいかんとか適当なこと指示するのね。
そんなわけで指揮系統がめちゃくちゃなのさ。
去年の医師会(仮)役員がいったことと今年の医師会(仮)役員がいうことはちがうし、
役員の下について調査やら意志決定補助をして諮問事項にアンサー出す委員会があっても、
委員が毎年いれかわるからもう一年間なにもせず逃げきりたい一心のやつもうじゃうじゃいるわけ。
そこでオレの委員会んとこでン百万円のコンサルいれるって話が出てるんだけどさ
どう~もコンサルと事務員に丸投げしようって雰囲気なわけ コンサルが事務員全員から聞き取りしてくれねえかな、そんで社員教育してくれねえかな見たいな。
コンサルは話を聞いていくうちに、こら割にあわんとなったらしくて予想より高い価格を提示してくんのね。そりゃそうだ
厚労省からうごかさんとうごかんもんな。できる範囲のことは去年までの委員のうちちゃんとしてるやつらが進めてるわけで、実際隣の委員会は真面目に毎日メールなげあってる
うちはもうすぐ契約時期なのに相手の出してきた一般向け資料の共有すら積極的にやらん盆暗委員長
委員会のヒラ委員オレ(ただしなぜか別の委員会と3つ掛け持ち)としてはさぁ
もうこのコンサル絶対金とってお茶濁して逃げるしかできんやろ感あるし、
値上げしてきたってことはそういうなんの勉強にもならんやつやりたないから失注したいんやろなとおもうわけよ
委員会の委員長も委員からあずかった会費からん百万円の損失だして平気ぽいし
こういうのどうにかならんかなほんまに
パートだと雇用保険だの健康保険だの厚生年金だの福祉部分がフォローされてないことが多い
↓
扶養控除枠内なら旦那さんの会社から福祉を分けてもらえる(三号被保険者)
だが扶養控除こえると自分で確定申告必須(そして旦那の会社にその確定申告書の控えを提出必須)になる
↓
なんとして福祉をわけてもらえるためにも確定申告しつつ所得をおさえたい。
こんなにいろいろひかれるなら趣味に近い主婦仲間の生け花教室(仮)の主催も個人事業者化して経費さっぴいて所得をおさえないと。
どんなに面倒でも勉強して自己納税やらなければ税金のためにパートしてるみたいになって生活すらやってけないわよ(もともと半分は趣味と子育ての補填のためにはじめたパートだし)。
↓
個人事業者化したら経費は差し引けるがかわりに確定申告に白色・青色がついてくる。決算書もださなきゃ
↓
は?インボイス?めんどくせえええええええええ
(ほぼ実体験)
どっちにしても儲けが出てたらクッソめんどくさい勉強して税金払えというふうになっている日本の制度なので元増田(とそのパート)はただしいよ
年末調整は経費までみてくれないしな
あとふるさと納税に医療費控除をかんがえれば専業主婦でもパートでも正社員でも、確定申告頑張ってる人多い。
正社員共働きでふるさと納税もアルバイトも医療費控除もチマチマしたことはいっさいしないご夫婦ならほんとに年末調整だけで済むだろうから楽ではある
おれがその地方にいてもおそらく元増田に「正社員にしてくれ」とはいわないんだろうとおもう。
ドイツ全国の18-35歳の男女それぞれ1000人ずつを対象に「男性らしさ」に関する考え方を尋ねたこの調査で、男性の34%は「自分を尊敬させる」ため過去に女性パートナーに暴力を振るったことがあると回答し、33%はパートナーとのけんかの最中に「手が出る」ことがあっても容認できると答えた。
犠牲者への非難やダブルスタンダードに対する考えを問う質問でも「過去に性的関係をもったパートナーが多数いる相手との関係は望まない」との回答は男性が50%に達し、女性は20%だった。
調査ではさらに(男女間の)関係に対する期待も男性と女性で大きく異なることがわかった。
男性は半分以上の52%が「男性が生計のため金を稼ぎ、女性は育児と家事労働を担当する」ことを男女関係のモデルとして望んでいた。これに対して女性の3分の2以上はこれに同意せず、平等なパートナーシップと意志決定の共有を希望していた。
一方で回答者全体の半分近い48%は公の場で同性愛の場面を見ることに「困惑する」として嫌悪感を示した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/13/2023061380006.html
こういうの、
https://twitter.com/wormamaantenna/status/1692736095006712253
「夫の転勤についていくため、派遣にならざるを得ない既婚女性」に対しては、
一件奥さんが自ら選んだように見えてもその根底に女性差別があるので主体的な意志決定ではないかもしれない、って考えてあげられるのに
最初から派遣でしか働けない独身女性に対しては特に何も言及しないんだよね
自分も職場で男性正社員から奥さんが派遣社員って言ってるのを聞いたけど、
その奥さんのように家計の足しになる収入程度の賃金しか貰えないのに自活している目の前の独身女に対して何か思うところはないんですかね…って怒りが沸いたよ
勿論口には出さないけどさ。
あのね、君が言う通り、核抑止論って基本的には合理的な判断のもとで成り立ってるのよね。でも、だからって指導者が不合理な行動を取るとすぐに無効になるわけじゃないよ。
だって、国家のトップになる人たちって、単独で意志決定するわけじゃないじゃん。補佐役や軍部、それに議会なんかのチェック機能もあるわけ。だから、指導者がどんなに変な判断をしようとも、システムとして非合理的な行動を阻止するしくみが存在してるの。
もちろん、例外もあるかもしれないけど、核武装国が核を使用する決断をするのは非常に難しいの。核を使えば、自国も相手国も甚大な被害を受ける可能性が高いからね。それを考えると、先制攻撃のリスクって相当高いわけよ。
それに、核兵器って既に存在してるわけだよね。だから、完全に核兵器をなくすっていうのは現実的じゃないかもしれない。それならば、核兵器が存在するという前提のもとで、どうやって大規模な戦争を避けるかっていうのが問題になるんだよね。
そこで核抑止論が登場するわけ。もちろん、この理論が100%の保証をしてくれるわけじゃないけど、核兵器を持っている状態で、何も抑止のメカニズムがないよりは、ある程度の安全性を保ってくれると期待されるの。
企画するのは企画事業部でその企画を決定した事業部の求めているものを構築するのが我々の仕事じゃないか。
この企画に対して、「顧客のためになっていない」とか「顧客のために、、」みたいなことをIT部門の我々が感想としていうのはわかる。感想だし。
企画事業部の方にこれって「顧客うんぬん」と質問とか疑問とか指摘とかすることは、、まあまあいいと思う。
でもこの質問や助言を受けるかどうかは企画事業部の判断であって、IT部門の我々には意志決定権はないわけよ。
企画事業部は自分たちの企画をIT部門に依頼して構築した後に自分たちの企画に対する顧客の反応を見て、次の一手を考えるわけ。
すごい理にかなっているわけ。企画の内容とかシステム仕様でダメ出しする我々って顧客の何を知っているのよ? お前の感想じゃないの?
企画事業部の依頼を顔面受けしないとか、言われたことだけ実施することはよくないって文化をITの中で作りたいからといって、顧客目線が足りないから我々が補完するとか。
個人個人が顧客目線をもって作業に取り組むみたいなIT部門の目標ってすごく違和感があるわけ。
IT部門の本質って、システム構築するための設計から実装とか運用にあるわけ。これって家造りでいう大工さんよ。
「どう良く作るか」に責任があって、作った成果物の価値はIT部門よりも企画事業部に責任があると思うわけ。
IT部門の顧客って企画事業部のようないわゆるクライアントじゃないの?って話
というやり取りをずっとリーダーとやっている空中戦で疲れたのでここに投下して心を落ち着ける。
プログラムとか設計はただの手段って思ってて「どう作るか」ではなく「何を作るか」が大事だと思っているから。顧客が〜ってことなんだろうけど。
それも理解は必要だと思うけど、様々な企画とか施策を日々開発している我々は、企画を「どう良く作るか」にフォーカスしたほうが作業とマッチしているだろうがよい。
少女漫画で不同意性交が肯定的に描かれていることで少し話題になっている。
いやいや、一部の少女漫画でそういう性描写なんて昔からあったでしょ。
女性向けのAVだって「むりやり・・・」みたいなジャンルは一定の人気を博している。
子供向けのちょっと刺激的なスパイスとして扱うくらい普通のことなんだよ。
すくなくとも少女漫画家と児童向けの漫画雑誌の編集者でさえそう思ってるわけだ。
女性の側から「No means no」にNOを突き付けている。
普通に考えれば炎上するだろうことは分かり切っているのに、それでも子供達に伝えようとしている。
おそらくこのまま女性の意志決定を尊重した性交などという無味乾燥なものに日本を支配されてはいけないという義務感があったのではないか。
個人的に水着云々はあまり興味がないんだけど児童労働に関しては同意だなー
現在のところ例外として認められている役者についてもより強い保護措置が必要だと思う。
今の保護措置として午後8時から午前5時までの就労が禁止されているけど
本来は自己決定権および自由意志の観点から見れば役者を例外とするべき理由はないのかもしれない。
これだって例外として認められたのは歌舞伎とかの「伝統」や表現における「必要性」を理由としたものや、
子供の自己決定権に対する観点からの考慮は十分されていないのではないかと思う。
まあ、そもそも成熟した意志決定ができる年齢というのは個々人によってかなり差があり
少なくとも18歳より前倒しするのであれば本人への権利の明示とその理解について何らかの方法で計る必要があるのではないか。
※2 最低年齢
(1)満13歳以上の児童については、非工業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと、②労働が軽易
であること、③修学時間外に使用すること、④所轄労働基準監督署長の許可を得ること等により使用するこ
とができます。
(2)満13歳未満の児童については、映画の製作又は演劇の事業に限り、上記の①~④の条件を満たした上で
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/library/tochigi-roudoukyoku/hourei/kantoku/nensyou.pdf
お返事ありがと。気楽にやってね。
お返事で気になったところがあるので、一つだけ補足しておくね。
それは、大手企業の子会社だからよいのでは、と言う部分。全然そんなことないので、ちょっとだけ。
大手企業が子会社を作る場合の動機と、その苦しさを整理してみたので、夫さんがどれに該当するかわからないけど、理解する参考にしてほしい。
ここで言う子会社とかは、持ち株会社の事業会社という意味ではなくて、さらにその下ね。
個人的には、夫さんが大企業親会社ありの子会社だと聞いて、なんかいろいろと、勝手に納得してしまったよ。だたこれは俺の独断と偏見なので、あまり真に受けないようにね。
労働組合は、普通、専従職員は親会社社員から出ていて、親会社の社員を守ることを最優先で動くから、子会社社員にとってはあんまり役には立たないです。
ないよりはいいけど。
素人とアカデミックな研究者の二者択一って、なんというか単純で面白い世界観だなあ。この問題のステークホルダーには「事業の必要上、業界動向を追っておかなければいけない意志決定層や管理者層」というのも当然いて、自分はそこに属している。betしていい事業とbetしてはいけない事業を自分で見極めてその判断の責任取らなきゃいけないから、こっちも死活問題だ。
必死に打ち返すべき論点がいっぱい溜まっちゃってるのは君の方なんだけどなあ。この話題の根幹になるグリーン水素についてさえ小っ恥ずかしい勘違いしてたじゃん。君はここまで、出鱈目とか適当な話題反らしを繰り返して、こっちにド詰めされて、言い返せなくてまた話題を変える、ということばっかりやってたでしょ。職場でもそんな感じなの? まあ、ちゃんと説得力のある論拠を出したりこちらの説明に具体的に反論するのをギブアップして「俺の勝ち、お前の負け」とだけ言い続けることにしたなら、それはそれでいいんじゃないの。これ以上やっても毎晩寝付きが悪くなるだけだろうし。お疲れ様。
ちなみに、おれは今まで自動車業界とかエネルギー業界については増田で何度か書いたけど、だいたい自分の予測通りに進んでるよ。それは別に、おれにすごい先見の明があるぞって自慢じゃなくて、「その時・その状況で得られる客観的な情報を積み上げて総合的に考えたら、普通そうなるよね」という内容。同じ分量の情報を目の前に置いて、それを全部消化して、その結果をバイアスなく判断したら、大半の人が同じ結論を出すだろう。たとえば、
乗用FCVには未来がないという予想は的中したし、 https://anond.hatelabo.jp/20150504101626
EVはCVより安くなるという予想も的中しつつあるし、 https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
水素社会は来ないし、仮に実現してもみんなの想像より遙かにショボいものになるだろう、という予想も、的中しつつある。 https://anond.hatelabo.jp/20210820195856
今回書いた「今後は既存の大手自動車メーカーもアルミのメガキャスティングを本格導入し、これまで鋼材部品の溶接で作ってたパーツを徐々に置き換えてコストダウンを図るようになる」という予想も、5年以内に実現すると思っている。あと「グリーンスチールの高級鋼製造はコストが高すぎ、今後も既存高級鋼材の利用分野で幅広く使えるような水準の価格にはならず、部分的導入に留まる」という予想も、少なくとも2035年頃までは妥当し続けるだろう。この2つは経済合理性にもとづく予測なので、各国のグリーン政策の変化などの影響は受けない。
あと、「現在の国際社会におけるカーボンニュートラル化への社会的要請が今後も維持され、再エネ化が順調に進展する」という政策的仮定を置いて良ければ、「現時点で高級鋼とアルミが競合している用途・分野では、今後は①高級鋼製造の環境対応コストが価格転嫁される一方で、②変動性再エネの昼間余剰電力によりアルミ製造コストが低下するため、アルミの価格優位性が高まり、スチールからアルミへの移行が進む」という予想もできる。この傾向は2030年頃までには顕在化してくるんじゃないかな。
最近やたらと「うつは心の病気ではなくて脳の病気」という言い回しを聞く。
まず第一に、現状では身体の臓器の病気こそ、「甘えや怠け」という自己責任論は適用されているからだ。
「うつは心の風邪」という喩えに対して甘えや怠けだと言ってくる人達は多分、身体の風邪に対しても同じように言ってるでしょ。自己管理不足だとか何とか。変えるべきは身体の風邪に対する扱いの方であって、うつを風邪にたとえる事の方ではないと思う。
現に胃や腸や心臓の病気に対し、世間は食生活の乱れや運動不足やアルコールといった原因を見出だし、生活習慣病として自己責任論で個人を責めているじゃないか。
婦人科疾患はもっと酷くて、適切に婦人科を訪れてピルを飲みさえすれば全ての不調は解決するのでそうしないのは自己責任と言わんばかりの風雪が流布されている。
「心の病気」とされているうつは、現状まだマシなんだよ。長時間労働やら職場の人間関係やら将来への不安といった外部的事情も、一応は考慮してもらえているから。
これがもし、完全にただ「脳という臓器の病気」としてだけ扱われるようになったなら、おそらく外部的な事情は完全に無視されるようになると思う。
今の生活習慣病のように食事や睡眠、運動といった物理的事情のみが原因とされて、
うつ病になったのは脳に悪いものばかり食べていたからだとかゲームばかりやってて十分な睡眠を取らなかったからだとか、当人の自己責任のみで見られるようになると思う。
治療についても「脳の病気」という言葉でもって物理的な面のみが強調される結果、薬を飲む事だけが解決法とされて職場環境改善へのモチベーションは失われるだろ。
まあ、上記だけならまだ大したマイナスじゃない。もっと問題なのは下記の点。
第二に、脳という臓器に対する偏見やスティグマの強さを理解していない。
さて、「脳に異常がある人」と聞いた時、あなたはどんな印象を受けるだろうか?
おそらく、「何をしでかすか分からない人。暴行や殺人などの犯罪者予備軍」という印象を受けるのではないだろうか?
勿論、脳以外の、消化器や循環器といった臓器の不調にだってネガティブなイメージは付き物だ。だけど脳に特有なのはそれが意志決定機関だという事。
「腸に異常がある人」だったら、「すぐ下痢になって仕事に穴を開けるかもしれない」。「心臓に異常がある人」だったら「仕事中倒れて死んでしまうかもしれない」。という、あくまで消極的なネガティブイメージにすぎない。「脳に異常がある人」のような、犯罪に直結する積極的なネガティブイメージはない。
そして、「心」といった場合には脳の機能のうち、内面的な部分が主に想起される。
「うつ病」と言われて人々が想像するのってあくまで、無気力な引きこもりや自殺といった自傷的なイメージであって、突然暴れだすとか人を殺すというイメージを持っている人って多分ゼロじゃない?
それはうつ病が「心の病気」と思われているからであって、「脳の病気」となったら多分変わると思うよ。
現状、うつ病が精神疾患の中でも比較的好意的に見られているのは、「心の病」というイメージから来る内向的・自傷的な印象によるものだろう。自殺や引きこもりはしても他害はしないというイメージ。
「うつは甘えや怠け」と思われるのと、「うつは犯罪者予備軍」と思われるのと、どっちがマシかといったら前者では?
それに、「心の病気」という言葉には、「あくまで一時的なものであり、適切な治療をすれば完治する」というイメージがある。「脳の病気」と言い切ってしまう事で、「一生治らない」というイメージに繋がりそれが社会的な排除に繋がると思うよ。今の『発達障害』がそうであるように。
https://news.livedoor.com/article/detail/22318234/
女性の生涯未婚率が上がった事を、女性の自由な意志決定に基づくものとして単純に賞揚する声が大きいけれどそれもおかしいでしょ
結婚したくない女性が結婚しない事は何ら問題ないと思うけれど、実際には金銭的な問題その他で「結婚したいけれど出来ない」女性の方が多い訳で…
既に結婚した女性が経済的な問題で子供を産めない事にはやたらと騒ぐのに(実際には有配偶者出生率からしてそれは非常に少数派である事が分かっているにも関わらず)。
私は女性の「不本意」な未婚率を下げるために必要なのって、職場恋愛支援と婚活支援の二本立てが有効だと思うんだよね
職場恋愛が出来るためには、少なくとも継続して人間関係が作れる雇用形態が不可欠。
正規雇用であるのがベストではあるが、非正規だとしてもせめて直接雇用かつ3年以上の雇用の保障があれば多少マシになると思う
(実際、身近にも非正規事務職で院卒エリートの研究職男性と結婚した女性がいるけれど、
彼女は少なくとも直接雇用で、その職場は正規非正規問わない懇親会など職場での付き合いも盛んだった。派遣の短期雇用だったらいくら美女でも多分無理だったと思う)
そして後者の婚活支援として必要なのは何よりも、賃金を上げて余暇を増やす事だと思う
賃金が上がって可処分所得が増えれば結婚相談所に登録するなりそれ以外の方法で相手を探すなりしやすいし、可処分時間が増えればデートその他に使える時間も増える
地方自治体による婚活パーティ等が全く無意味だとは言わない(信頼性の確保という意味ではマッチングアプリ等より良い場合もあると思う)が、それは本丸では有り得ないと思う