  |
はてなキーワード: 税金とは
減った分の人口は在日クルド人と在日韓国人が補ってくれるよ。ウクライナが負けたらウクライナ難民も加わるかな？その時まで生き残っている日本人は頑張って彼らのために働いて税金を収めてね。それが嫌なら選挙で立憲共産党に投票しようね。しない奴は売国カルト信者だ死ね。
カッペも産まない
都会と違ってキラキラしてないけど子持ち世帯は税金なし住宅無償提供毎月何十万円支援みたいなの
一般的に年収1000万を超えると高所得者と呼ばれるとは思うが、
実際のところ、生活はそこまで楽ではない。
-
-
個人事業主として、在宅の仕事にはなるが年収としては1800万程度。
熱を出して起きていられないという状況でもなければ、基本休みを取らないので、
365日ほぼ引きこもって毎日12時間以上は平気でPCの前に座っている。
-
-
上司や同僚がいるわけでもなく、対人関係や通勤のストレスもなく、
好きなアニメやYouTubeを流しつつ、愛猫と戯れながら自由に
_
_
年収としては1800万程度であるが、ほとんど経費も掛かっていないため、
ほぼ半分は税金や社会保険料で持っていかれると考えてもらって構わない。
-
-
となると実質900万の手取り、月75万程度ということになる。
ボーナスなんてものは無い。1800万稼いで、月に使えるのが75万。
どんだけ酷い国だよ。ほんと。
-
-
・家賃13.5万
・光熱費4万 (エアコンとPC付けっぱなしなので電気代がクソ高い)
・猫2万 (食費や通院費)
支出合計：約60万
-
-
これだけ稼いだところで手元に残るのは15万ほどである。
家賃や光熱費の半分は経費に出来るので、実質20万くらいは残ると考えていい。
ここ1年の貯蓄額の増加もそのくらいだったので、この数値はおそらく正しい。
-
-
とは言え、収入が保証されている仕事でもないため、無駄遣いはできないし、
税金の支払いのために、現金は出来るだけ残しておかないといけない。
-
-
本当に生活は楽ではない。
-
-
で、突っ込まれるであろう、支出の最後の風俗月20万について。
・ソープ2～3万円×月4回
・月1定期で会う子に7万円
-
-
正直な話、恋人を作るのはもう面倒だし、自分の性欲が強すぎて、
これまでの彼女さんたちはだいたい性の不一致で分かれるケースが多かった。
それ以上に、どれだけ好きになっても、1回か2回、致しただけでその子に飽きてしまう。
最低だとは思うが、10代の頃からこんな感じだったので、20-30人くらいは交際経験があるものの、
最長交際期間はわずか2カ月というレベルで、我ながら呆れているが、こればかりは仕方がない。
-
-
まぁ、その点、風俗であれば女の子の機嫌を取る必要も無ければ、
飽きたら別の女の子を指名すればいいし、好きなタイミングで店に行けばいいだけなので時間も縛られない。
-
-
やはり最低だとは自分でも思うが、ロリコンなので正直20代以上の子がキツイ。
捕まるわけにもいかないので18歳～19歳の子で我慢しているという感じである。
-
-
定期の子はたまたまデリヘルで見つけた見た目が●学生みたいな130cm代の女の子。
外見がモロにタイプだったので、この子に関しては1回指名した日に店外のお誘いをして連絡先を交換し、何度か会っている。
女の子にもよるが、だいたい1日分の売り上げくらいをあげれば店を介さずに会ってくれる子は結構いたりする。
-
-
こんな感じが年収1800万、都内在住38歳の独身男性のリアルである。
税金高すぎんだろほんと。
車輪の再発明から始まり、運用維持コスト、コネ作りと本来他の事に使えるはずだった金が消えていく。
ロシアが戦争のために切り崩してる国民福祉基金って金で積み立ててたものを売ってルーブルに変換してるんか。
自国で発行出来る通貨をわざわざ金売って入手ってすげぇ無駄なことしてね？
税金取ることで需要減らしてインフレ率を抑えるとかならまだ分かるが金の売却はどこが買ってるのか知らんがそれで需要が減るとも思えんし。
代わりに聞いてきたで
ふるさと納税は、日本の税制の一つで、納税者が自分の住んでいる自治体以外の好きな自治体に寄付を行うことで、その寄付額の一部が税金から控除される仕組みです。寄付を行った自治体からは、お礼として特産品や商品券などが贈られることが一般的です。具体的な仕組みは以下の通りです。
1. **寄付**: 自分の住んでいる自治体以外の好きな自治体に寄付を行う。
2. **控除**: 寄付額の一部が翌年の住民税や所得税から控除される。控除額には限度がありますが、実質的には2000円の自己負担で済むようになっています。
3. **お礼品**: 寄付を行った自治体から特産品などのお礼の品が届く。
確かに、ふるさと納税によって自分の住んでいる自治体に納められる税金が減ることになります。そのため、住んでいる自治体の財政に影響を与える可能性があります。特に多くの寄付が他の自治体に流れると、自分の地域の行政サービスに支障が出るリスクがあります。
しかし、ふるさと納税の趣旨は、地方自治体間の財政格差を是正し、地域活性化を促進することにあります。都市部に集中する税収を地方に分散することで、地方の自治体が独自の発展を遂げる助けとなることを目的としています。
### まとめ
https://togetter.com/li/2381715
昔は官僚大変だなー、とか思ってたけどあいつらたくさん給料もらってるじゃん。
それで倍雇えばいいだけ。
俺は都民で、少し前まで都知事選の投票先に関しては「小池？ ねーわｗｗ」って感じだったんだけど、正直、最近心変わりしてきた。
ここで俺自身のことを語らせてくれ。
・住居：今年度の春から、都下の実家→23区内1Rに引っ越した
俺は昔から、運命の人が現れるようなことでもなければ結婚するより独身の方が幸せで、まあそんな運命の人なんて現れないだろうし生涯独身なんだろうな～、と漠然と考えていた。
一人寂しい、超寂しい。
父は寡黙で、母とは距離があって、実家いた頃から家族との交流は少ない方だったのに、それでも家に誰かいてくれるのと自分一人しかいないとでは雲泥の差だということを初めて知った。
この孤独があと何十年も続くと思うと、胸に深い深い穴が空いたような気持ちになった。
あ～、共に支え会える誰かと暮らしたい。
まさか、齢三十にして「出会いを求める」という感情を知るとは思わなかった。
それで、「さあ、出会いだ、出会いだ！」といければ良いんだが、残念ながら、こちとら約三十年非モテ陰キャとして生きてきた身で、ペアーズだかタップルだか流行りのマッチングアプリに突撃するのは気後れする。
というか、会費が高い。
そこで俺の目に留まったのが、開発中という都のマッチングアプリだ。
結婚相談所よりはカジュアルで、一般的なマッチングアプリほどチャラくはない。
……正直、官製アプリとか高確率でグダるし、運営も含めてそこまでアプリそのものに対して期待しているわけではないけれどね。
ただ、それでも俺みたいな積極性や行動力に欠ける人間に「これなら俺にも始められそう！」と最初の一歩を与えてくれるなら、それだけで良いんだ。
ダメでもそこを起点に、勇気を出して一般のマッチングアプリを始めるなり、高い金を払ってもサポートがあった方がと結婚相談所に登録するなり、自分で道を歩んでいける気がするから。
とまあ、これが俺は次の都知事選で現職小池都知事に投票しても良いかな～と思うようになった理由だ。
もしも新しい都知事になってアプリ運営に水を刺されても困るしね。
まあ、批判もあるように、少子化政策としてみたら俺も税金でやるようなことかぁ？ って気持ちはあるけれど。
だって身も蓋もない話、俺自身、仮に結婚できたとしても、あんまり子供を持ちたいと思っていないもん。
金銭的にもキツいし、むしろ結婚の副次的効果としては「一人口は食えぬが二人口は～」の理屈で、一人あたりの生活費が安く浮くことを期待しているくらいだ。
今よりさらに金銭的なキツさが増す、子育てに参入する意欲はぶっちゃけない。
でも、それはそれ、俺にとって良い政策とは、俺を得させてくれる政策に他ならないってもの。
マッチングアプリ運営は俺にとって十二分に評価に値する政策だ。
そもそも家を買おうなんて人は高い借入金を受け取れるような富裕層であって
志が立派な人はそういった減税措置は受け入れずにシコシコと税金納めてくれるんだから
大変ありがたいものです
株の20%(というかその住民税分の5%)やその他資産収入も普通にふるさと納税の対象だし
ふるさと納税が全額控除されて得するのは所得税ではなく住民税の所得割額で決まる特例分だし
その住民税率は10%一律で累進的に上がらないからふるさと納税の全額控除可能額も累進的には増えないし
富裕層のキャップになるのはふるさと納税の返礼品が50万超えて一時所得の対象になることだけどそこには触れてないし
大きめの税金払ったこともないし税理士と会話したこともない人が
勉強になって良かったね
おっと、おっと、皆さんご注目ください！大変な発見がありました！
高所得者の皆さん、聞いてください！
あなたたちが一生懸命働いて稼いだお金、累進課税で無残に奪われてしまうなんて、なんて可哀想なんでしょう！
でも大丈夫！ふるさと納税があれば、あなたたちの懐も心も温まります！
そうそう、富裕層の皆さんは株式投資や不動産で儲けてるから、たった20%の税金で済んじゃうんですよね！
ははは、なんて不公平な世の中なんでしょう！
でもね、金融リテラシーがない人たちは、「ふるさと納税は富裕層優遇だ！」なんて言っちゃうんです。
あはは、なんて愚かなんでしょう！彼らには資本主義の現実が見えていないのです！
そして、金融リテラシーを高めて、この素晴らしい制度の真実を知るのです！
ククク、なんて皮肉な話なんでしょうね！あっはっは！
文科省や総務省経産省と仲良くやって税金流し込んでもらってる半公共事業者という側面があるので
そんな組織が「他社ではさばききれる攻撃を当社はさばけませんでした」なんて口が裂けてもいえるとは思わない
ふるさと納税って控除できるだけだよね？
誰か教えて
そのぶん物品が手元に残るならええんちゃうの
うん。本来の意味合い通りに自分の故郷に寄付してお返しをもらう、というのならそのとおりだよね
でも、世間では「お金がもったいないからふるさと納税しよう」といわれているのがよくわからないんだ
所得に応じた一定範囲内なら2000円余分に払うだけで済むんやで 返礼品に2000円以上の価値があると思うならお得ってことやで
うーん？ （所得ー控除）x 税率 でしょ？
たとえば税率40%なら 40%off で物が買えますってことじゃないの？
私がなにか勘違いしてる？
スーパーの見切り品が安いからって買い漁るのは逆に無駄遣いじゃない？
計算がクソめんどくさいんだけど
建付けとしては「自治体への寄付」なので所得税と住民税から寄付控除される
で、特例として、「寄付総額-2000-寄付控除分」の金額が、さらに住民税から減らされる
ただし住民税の2割が上限
なので、上限までであれば「2000円で返礼品もらい放題」になる
それはつまり、ほぼ寄付総額が税金から引かれることになるということ？
どうもありがとう。ようやくわかった
利用者とふるさと納税先の自治体以外に、ふるさと納税の窓口になるプラットフォームがある
ふるさと納税とその返礼品までの関係性だとトントンにもならないが、プラットフォーム側が更にポイントだとか優待だとかで金品に類するものをばらまいていてトントンからやや納税者優位くらいに傾く
(食肉)加工屋や(食品)製造屋が返礼品を用意する構図になってるのは原材料生産じゃなくて加工や量産、物流の後ろに自治体や地元が別口から金を流し込んでて「とにかく回れば雇用が発生する」理屈で動いてるので牧畜や農産みたいな原材料生産者は別にプラスでもマイナスでもないのがポイント
すごいハックされてるんだね
