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はてなキーワード: 割合とは
男性が165センチ以下だと性的に魅力的に見えない女性もいるけれど
子供持ちたい場合、結婚後に新婚時よりお互い愛情が目減りしても積極的にセックスする気になれるかは重要だし(子供が出来ない場合は年単位で出来ないしそれは珍しくないから)
男の子が生まれた場合低身長が遺伝して非モテに大きく影響して子供の幸福度が下がるから嫌とか、子供の時に他の子より低身長だと体育の成績が伸びづらくて自己肯定感が低い子になるリスクがあるとか懸念する女性も少なからずいる。
※アンケートでは、理想の身長は回答者の過半数以上（64.9％）が「170〜179cm」を選択しているけれど、“愛があれば乗り越えられる最低条件の身長”は160-169㎝が48.3% 156-159㎝は11.9%でもある
https://basicinc.jp/pr/20190228
逆に男性が顔の良し悪しや、胸の大きさや体型(ガリガリすぎない太りすぎてない)を気にするのも、結婚初期より愛情が目減りしても子作りのためにセックスし続けられるかという考えからという場合もあるし
年収足切りについても、お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)15%。長子がいて父親が中小企業勤めの場合時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいのでは。
中小企業は簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。また周産期うつは罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男も地獄なので、お互いに所得は見てから結婚した方がリスクは避けられると思う。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
中学生高校生と割合が下がるのは、年齢が上がると隠しやすくなる(特にちゃんとした療育をら受ければ)のと、進学の場合は受験や内申に影響するので通級通いを取りやめる家庭も多いから。
https://facta.co.jp/article/202406024.html
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。
日本経済は1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。
この原因はバブル崩壊、産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策が継続して行われてきたということである。
日本の経済政策は1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化・小さな政府・消費増税・規制緩和・自由化・民営化・労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。
デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する（供給が過剰になる）ことで生じるマクロ経済現象である。
貨幣の価値が上昇し続ける経済の下では、企業は融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。
そうなると需要はさらに縮小するというデフレ・スパイラルが発生する。
デフレ下では企業は投資を抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。
そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。
30年代の世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政や米国におけるニューディール政策である。
しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府は公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3％から5%へと引き上げたのである。
財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。
設備投資やインフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策、賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策が必要である。
2024/06/07 08:51
lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税。負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24年経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
2024/06/07 09:53
fromdusktildawn 一人当たりGDPが日本より高いドイツの消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツの法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本のGDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの？
ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
まずは元ネタを見てみよう
東大生の親の年収「1000万円以上」が40％超、世帯収入が高い家庭出身の学生が多い理由 | from AERAdot. | ダイヤモンド・オンライン
東大学生委員会が21年3月に実施した学生生活実態調査によると、「東大生を支える世帯年収」が1050万円以上と答えた学生は42.5％に上る（学部生全員が対象の調査。回答者は東大生の12.6％にあたる約1700人。そのうち「わからない」と回答した学生を除く）
東大学生委員会の調査(N=1700)によると世帯年収1050万円以上と答えた学生は42.5％
都内の共働き世帯増加、4割が年収1千万円以上…東京都調査 | リセマム
「半数は年収1000万円超」東京23区で激増した子育て世帯の懐事情 「豊かになった」と歓迎できない理由：東京新聞 TOKYO Web
半数近くの48.6％が1000万円を超えていることが大和総研の是枝俊悟氏の分析で分かった。世帯年収を順番に並べた真ん中の値を意味する中央値は986万円。
東京都と総務省の調査でややずれがあるけれども、どちらも東大における世帯年収割合とほぼ同じだ
少なくともダイアモンドオンラインの示した数字からは「東大生の親は富裕層である」とは読み取れない
もうちょっと世帯年収を再分化して調査しないとわからないと思う
もちろん、お金のあるほうが有利だろうしある程度の傾向はあるだろう
軟水と硬水の違いがわからない人にBAやMSやD進て言っても分からないかなって。
普通は修士って、割合で行くと国民の0.05%程度よ？それは普通の定義から乖離してない？それとも周りにいないから言ってみたくなっちゃったのかな？データは文科省が出してるからさがして計算してみてね？
ChatGPTとはてブの人気コメどちらが信用できるか？調べてみた - ふろむだ＠分裂勘違い君劇場
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
ブコメでKnoa がスウェーデンの数字と合致する記事を発見したと報告。
スウェーデン18.5%の資料は発見→ http://www.hhk.jp/senmonbu/seisaku/files/seisaku_shosai091115.pdf
2010年の医療団体の機関紙。スウェーデンの数字のソースは次。
正しくても随分と古いデータだ。
ChatGPTに聞いてみた。
2007年のOECDのデータで、スウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％であるという話は事実ですか？調べて回答は日本語で翻訳して書け
ChatGPT
2007年のOECDデータによると、スウェーデンの総税収に対する消費税収の割合は18.5%という情報は事実です。このデータはOECDの税収統計から確認できます (OECD Statistics) (Site homepage) (Site homepage)。
具体的には、消費税（付加価値税（VAT）やその他の間接税を含む）はスウェーデンの総税収の18.5%を占めています。この割合は、消費税が総税収に占める割合として、OECDの他の多くの国々と比較しても標準的な値と言えます。
ChatGPT
最新のスウェーデンの「総税収に対する消費税収の割合」は、約24.1％です。このデータは、OECDの2022年の統計に基づいています。消費税（VAT）は、スウェーデンの財政収入の重要な部分を占めており、その他の税収源と比較してもかなりの割合を占めています (OECD) (OECD Statistics) (OECD)。
この割合は、過去数十年で変動しており、2007年の18.5％から増加しています。この増加は、スウェーデン政府の財政政策や消費税収の増加によるものです。
では日本は？
OECDのデータで、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年はありますか？
ChatGPT
OECDのデータによると、日本の「総税収に対する消費税収の割合」が約37％であった年は存在しません。日本の消費税収の割合は通常約20％前後で推移しています (OECD) (Site homepage)。例えば、2021年のデータでは、日本の総税収に占める消費税収の割合は約25％でした (OECD Statistics)。
これは日本の税収構造の一部として、消費税が他の税収源と比較して特に高い割合を占めることはないことを示しています。消費税は重要な税収源ですが、所得税や法人税など他の税収も総税収に大きく寄与しています。
もしさらに具体的なデータや詳細をお知りになりたい場合は、OECDの公式データベースや関連する統計レポートを参照することをお勧めします。
これらChatGPTが正しいかチェックするのは自分の頭では面倒くさいのでしてない。37%が何の数字なのか気になる。
自分もふろむだと同じように、この人の言ってることのネタ元は（たとえ事実として間違っていたとしても）何なんだろう、ということを考えてしまうタイプ。「海外でなんちゃらと報じられていて衝撃」なんてエントリがあったら海外の元ソースまで追いかける。
文科省も厚生労働省も現金給付か現物支給は効果ありと認めている様子。
◆こども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
夫の家事育児時間が増えることが出生率向上に関わりそうだと言う話も面白い。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
P153 3 幼児教育・保育の無償化の部分には“ なお、20 歳代や 30 歳代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教 育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育・保育の無償化をは じめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つとなるものである。”
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
◆こども家庭庁
現物支給を重視している様子。
“ 理想のこどもの数をもたない理由として、教育・子育てにお金がかかりすぎるからということがあげられる。教育費の負担軽減は少子化対策としても大切。高等教育への修学支援は人的投資としても大事。”
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
◆独身者が結婚すれば子供を持つし少子化対策にはいいといって対策したとして、費用対効果はどれほどなのか？
複数回答だけど独身者が結婚しようと思わない理由のアンケートだが(内閣府)
この人たちを結婚させたり、子持ちにさせたりはハードルが高いのでは。
誰かと一緒に生きていきたいと思わないから
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
結婚願望が弱いまたは無い人、どちらでもいい人が残っている様子がわかる(年齢が上がり諦めたとか失恋で“結婚意思なし”になってそうな人もいるが)
40代まで独身で結婚願望あり/どちらでもいい人になりそうな20代への政策は、マッチングアプリ以外でどんなものがあるのか。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html
昨年育休より復帰
が、いざ復職するも具体的な分担の話はできないまま
私がほぼリモートの一方で夫は地方の役所づとめで毎日遠距離通勤(片道1.5時間、平日朝は6時には出て帰りは20時近く)もあり、復職前と変わらず平日ほぼワンオペ状態が半年以上続いてました
仕事で色々あったこともあり、育児家事分担が妻である私に偏ってると感じ分担の見直しの相談を持ちかけました
ここでよくなかったと反省はあるのですが、前段で他の家庭での話を出してしまいました
うちの会社の同世代以下の男性陣がかなり育児に協力的な人が多く、奥さんが専業でも平日終業後は育児家事専念してる、などの話を聞いた直後でしたので、その話を夫にもした後に分担の話を切り出しました
今思うと、比較され気分も悪かったかとも思いますが、こちらもいらつくことに、返答として「人は望めば望むほど更に望む」といった主旨の話を夫が切り出しました
(イラつきマックスで詳細忘れましたが、当時よく読んでいた仏教関連の話から引用したそうです)
更に「具体的に何すればいいの？」と聞かれたので、保育園の準備や朝ごはんの用意など、いまの通勤形態でもできる内容を挙げました
ここでまた、聞き方が人を馬鹿にしているとしか思えないもので、私が「保育園の準備」などと言うと「あとは？」と、こちらが分担したい家事育児を挙げるのに対して、ただ一言「あとは？」を繰り返すのみです
今思えば仏教の話にある、望めば望むほど、を繰り返しの問で気づかせようとでも思っていたのかとも思いますが、私としては話し合いする気もないとしか受け取れないし、真剣に相談したかったのに対してバカにされているとしか感じられませんでした
その場は私が呆れ返ってしまいそれ以上の話ができずだんまりモードで話し合い(？)も打ち切りとなりました
それ以降、望めば望むほど、と返され傷つくのが嫌で愚痴も相談もできなくなりました
今度話しをするとしたら、離婚を切り出すときくらいかなと思います
本人も言ってましたが、家事など「やれるところはやっている」※ので、ゴミ出しや洗濯干しなどやってもらっているところも確かにはあるので、その多少の支援と一緒の空間にいることの辛さとの天秤がいずれ崩れたときが決断のときかなと思います
(※夫が「やれないところ」は否が応でも私が対応してる点を言った上で上記の流れになった点もあったのを書いてて思い出しまたイラつきが再発してきました、、)
いないと思って全部自分でやるほうが精神的には楽なのではという割合が最近増えてきました
直近だと飲み会に関しても思うところがあったものの、仏教の話切り出されるのが怖くて思うことを言えませんでした
子供2人目も考えたかったですが、現段階では産後の負担を考えて(かつ生理的にも)到底無理そうです
年齢的にも難しい齢に踏み込んできているところだったので、もともと考えどころではあったものの、こういった事情で諦めざるを得ない状況になってしまっているのは自分としても結婚当初は想像もつかず大変残念なところではありますが、そういった相手であることを分かりきれずに選んでしまった自分の落ち度でもあるかなと思い、自分自身を無理やり納得させている状況です
吐き出しどころもなくモヤモヤしてましたが、せめてもの決断のときの証跡にでもどこかに残しておきたかったのでここに投稿させていただきます
残念ながら、日本人は逮捕レベルですら「疑わしきは隔離して痛い目を見るべき」「犯罪者は死ぬべき」「逮捕＝有罪」と思ってるから
とにかく目をつけられないことが大事
目をつけられるかどうか
あと結局、金
けど現実はその子無し夫婦の割合がどんどん増えてて、子供を作らない理由のうちの大きな一つが「子育てに金がかかりすぎる」なんだよ。
うちの場合、子供がいない理由は経済的理由よりも「知的障害児が生まれたら耐えられないから」が大きい。自分自身いわゆる「きょうだい児」なので。
でも少子化問題の文脈でこれ言うと「そんな例外ケースの話はしてない」とかいって無視されるんだよね。
いかに確率的にレアだとしても一旦発生したら被る損害が莫大なので期待効用的な意味で意思決定に与える影響はでかいと思うんだけどね。
専門家のより詳細な検証って貼られてる記事の内容見て笑っちゃったわ。
そりゃ子無し夫婦を除外して平均値を計算し直したら平均値は上がるに決まってるだろ。
百歩譲って子無し夫婦の割合が1%以下で無視できるレベルであり時間経過と共に増えてないってんなら除外するのも無しではない。
けど現実はその子無し夫婦の割合がどんどん増えてて、子供を作らない理由のうちの大きな一つが「子育てに金がかかりすぎる」なんだよ。
せっかく夫婦を増やしても子供作らない割合が増えてて、少子化対策としての成果に繋がりづらい状況が加速してるんだよ。
それでなんで「子育て支援より婚活支援だ」って結論に繋がるのか、全く理解できない。
だが今の子育て環境を放置したらせっかくの婚活支援の効果がどんどん弱まるんだよ。
綺麗事を吐く人たちには自分たちの生活をもうちょっと見直してほしいと思う
いっぽうでお受験産業の伸びが凄まじいっていう自分たちの振る舞いのリアル
とくにはてなー
地方・公立を動物園と中傷するそのウラで自分の子供の中学受験には熱心
正しさのために、自分の懐を痛める気が微塵もないくせに正論吐いて気持ちよくなろうとしてんなよ
実利優先・自分優先のエゴを隠そうとしない中国人よりも上っ面で取り繕おうとして日本人の方がブザマに思えることが増えた
出来ないことを口にすんなよ、低能
あと、どう過ごしたらいいかも共有するね
割愛するよ
ちなみに人は傷付けてないよ
無罪を主張すると公開裁判（一般人に裁判を見られるし、その場で増田の名前や住所などの個人情報を口頭で言われる）になるし、
一刻も早くここから出たいと思い、
諦めて罰金払ったよ
罰金払えない場合は、1日5000円で罰金分労働することになるよ
具体的には病院とか、取り調べとかだよ
刑事さんは激務で、取り調べをしてくれた人はお昼ご飯おにぎり二個しか食べれてなかったよ
ちなみに、取り調べは「調べ」と呼ばれるよ
よくニュースで言われる、「警察の調べに対し、容疑者は～」というのはこの「調べ」から来てるよ
「思わないよ」と言われたよ
あとは「なんで警察官になったんですか？」とか
まず全裸でぴょんぴょんさせられるよ
何も持ってないことを証明するためにするらしいよ
お風呂は週2回
誰かがトイレにいる時は、
みんなトイレを見ないようにしていたよ
本読み放題だよ
1日4回まで本が変えられるよ
野矢茂樹の本読んだり、
たまにストレスで体調崩して、吐いたりしてたよ
相部屋の人とおしゃべりを楽しんだよ
家族みたいに仲良くなったよ
ちなみに、増田は認知症の人と同部屋になって実質介護させられてたよ
夜中に徘徊されたり、壁を叩いたり、
叫ばれたりして部屋を変えて貰ったよ
あとは、隣の部屋では、発狂、脱糞やおもらしをしてしまう人もいたよ
正気でいられたらすごいよ
正気でいられなくなった人たちは、
面会室でよく嘔吐するらしいよ
これはとても注意した方がいいよ
仲良くなろうね
警察官が得意なのは、上から来た命令をそのまま実行することだけだよ
作業Aをしている時に作業Bを依頼する声をかけたりしない方がいいよ
体調が悪そうだったら、体調の心配をしてあげたり、
警察官とサシの場面があったら「こんなこと○○さんにしか話せないんですが～」とか
「○○さんがお話聞いてくれて少し落ち着きました」とか言ってあげると、
心を許されてる感を与えられて、仲良くなれるよ
仲良くなれると、移動するときに手錠を緩めて貰ったり、
ヤバイ人間と相部屋になった時に、部屋替えの考慮をしてくれるよ
ちなみに、警察にはむかったりすると特別な独房（汚い、臭い）に入れられるから気を付けてね
あと警察と留置所で捕まっている人たちとでは、明確な上下関係があるよ
怒鳴られたり、家畜みたいな扱いをされるよ
増田は、いくら加害者（それに冤罪の可能性がある人もいる）でも人間扱いされない、
増田たちは取り調べを受けていることになるよ
3食出るよ
揚げ物が、朝と夜に必ず出るよ
もう一生コッペパン食べたくないよ
普通に朝夜美味しくて満足して太ったよ
自弁という制度があるよ
自弁でパンを頼むと、警察官が近所のコンビニで適当なパン買ってきてくれるよ
Xで取り調べは黙秘した方が良いと言われてたけど
実際にそうしてた増田の相部屋の人が、
黙秘続けた結果、接見禁止（弁護士以外の誰とも面会できない）とか勾留延長をされてたよ
嫌がらせだと思うよ
増田は、普通に雑談したり、思ったことを正直に喋ったりしてたよ
増田が「増田は子供の頃、両親に他人と比較されて説教されるたびに増田には価値がないんだ、と思って、
価値がないから傷付けてもいいと思って、ボールペンで手の甲をガリガリ削って、増田の両親を泣かせたりしてたよ」と言ったら、
すぐに刑事さんが机の上からボールペンを引っ込めていて面白かったよ
増田は、疲れていたので、取り調べでフラッシュバックを起こして泣き叫んだり、
爆笑したりを繰り返していて、刑事さんに「大丈夫？」とよく聞かれてたよ
刑事さんはこういうのに慣れてるみたいで、落ち着いていたよ
検察官とおしゃべりするよ
裁判所では、「凄くきちんとされているんですね、こんなにきちんと喋る人いるんだなとびっくりしました」と言われたよ
こんなところで褒められると思わなかったよ
検察官は、さすがに警察官より頭がいい人たちが多い印象を受けたよ
判決が出るまでたまーに通うことになるよ
裁判所は、基本私語厳禁だけど、警察官は英語分からない人が殆どみたいで、
英語で小声で会話ならなんも言われないよ
前科がある場合、どうやって外国に入国ハックするかとか、英語で情報交換をしてたよ
裁判所の待合室は凄く狭いよ
待合室の奧にトイレがあるよ
お腹辺りまでむき出しになるよ
便臭が漂う中で、6人くらい狭い空間で6～8時間座って過ごすよ
そこでご飯も食べるよ
警察は世論を気にする組織で、何か事件が起きた時に「警察、無能だなー」と言われるのを嫌がるから
とりあえず検挙数を増やして、逮捕して、数だけ対策増やしてやってる感アピール出す事情があるよ
補足すると、口論レベルの話でも警察にすぐ通報する人がいたらそういう人から離れた方がいいよ
増田はとりあえず会社をクビ（実際は退職勧告）になったので、すぐ就活したよ
翌月には就職先も決まって、有給休暇を使い切った後にすぐ転職先で働き始めたよ
有給休暇中は友達と沢山遊んだり、面接したり、薬の副作用で寝てたよ
転職して増田の年収は150万くらい上がったので、色々何とかなったよ
パートナーに申し訳が無いから、正直にこの事を話したら、理解を得られたよ
増田は後述した通り、心的外傷後ストレス障害になったよ
増田はこのことでフラッシュバックを起こしたりして、カウンセリングに通っているよ
周りを心配させたことや、真っ当なパートナーに対して増田は前科者・犯罪者という肩書があることに罪悪感があるよ
増田は社会の歯車くるくる回すことに勤しむよ、死にそうな気持ちで
増田が、警察官にされたことや色々なことを誰にも言えなくて、本当に辛かったよ
被害者の方に、増田の至らない点で辛い思いをさせたことも辛いし、
この先どう生きてもずっと増田は辛いよ、
これだけは分かるよ、今の増田でも
被害者の方が（増田の誤字で加害者と書いていたよ、申し訳ございません）、
気軽に海外旅行に行けないように＋増田を社会的に殺したくて示談不成立にしたのだと思うよ
海外旅行に行く時に、ちょっと厄介な手続きをする羽目になったり、
入国禁止で送り返されることもあるらしいよ
もうワーホリにも行けないのも悲しいよ
結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。
元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。
一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。
夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。
男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど３人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。
ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。
結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。
（日本では）男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。
なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。
最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。
[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
実際のところは明確に分かっていないということだ。
統計的には
・低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループで特に、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下がみられる
みたいな話。
えーと、
18歳から25歳ってかなりの割合が学生だし、社会人でもまだ親の脛を噛れる年齢層だから
＞この調査だと、「結婚したい」割合が78%いるのだが、「結婚したら子供がほしい」割合が58.9%しかいないのだ
『しか』と言う程数値に違いがなくて笑った
それとそういう人もいざ結婚したら(身体的・経済的に可能な限り)大体は子供を作るという統計が出ている訳でな
＞この調査だと、お金の問題以外で子供が欲しくないという人のうちの45%が子供が苦手だからという理由で子供が欲しくないといっているのである
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2023/02/230221-1
＞全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚と子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」（44.9％）、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」（9.4%）、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」（9.6％）、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」（36.1％）という結果に。「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7％だった。
＞「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7%）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。
母数がたったの457人、そのうち「将来、子どもがほしくない」と答えたのは209人。
しかも25歳以下だとまだ学生が多く、経済問題はまだピンと来ていない人が多いだろう。そんな年齢層に聞いた「お金の問題ではない」に何の意味がある？それでさえ、「両方」を合わせると「お金の問題」が過半数であり、「お金の問題」という回答が多い。
「お金の問題以外で子供が欲しくないという人」がそもそもマイノリティな上、
子育て支援という名の子持ち優遇で子持ちが何処までも横暴に振る舞うせいじゃねーか
イタリア: 48.1歳
ドイツ: 46.7歳
韓国: 45歳
カナダ: 42.4歳
フランス: 42.4歳
イギリス: 40.6歳
アメリカ合衆国: 38.8歳
ユーザーの59.2％は25〜49歳。そもそもTwitterは17＋の年齢制限アプリだし、単純に先進国はおっさん・おばさんの人口が多い。
https://www.statista.com/statistics/283119/age-distribution-of-global-twitter-users/
| 年齢層 | シェア |
| 13-17歳 | 6.6％ |
| 18-24歳 | 17.1％ |
| 25-34歳 | 38.5％ |
| 35-49歳 | 20.7％ |
| 50歳以上 | 17.1％ |
アメリカでは最多ユーザーが10代で10-29歳で47.4％を占める。
なお、日本のTikTokユーザーの平均年齢34歳だそうです(博報堂)
https://www.statista.com/statistics/1095186/tiktok-us-users-age/
| 年齢層 | 割合 |
| 10-19歳 | 25％ |
| 20-29歳 | 22.4％ |
| 30-39歳 | 21.7％ |
| 40-59歳 | 20.3％ |
| 50歳以上 | 11％ |
アメリカに限定するとインスタは18〜24歳の間で最も人気のアプリで
18〜29歳の71％がアクティブなインスタアカウントを持っているそうな
https://www.statista.com/statistics/325587/instagram-global-age-group/
| 年齢層 | 割合 |
| 13-17歳 | 8.5％ |
| 18-24歳 | 30.1％ |
| 25-34歳 | 31.5％ |
| 35-44歳 | 16.1％ |
| 45-54歳 | 8％ |
| 55-64歳 | 3.6％ |
| 65歳以上 | 2.1％ |
オタク向けのパチンコ化がずっと昔から存在してる事実がわかってるならそりゃ当然オタクがパチンコ屋に行くんだろうなくらいのことは推測できる。
オタクがパチンコ屋に行くのかどうかはもうそこでほぼ答えが出ている。
そこから「なぜ行くのか」「いつから行きだしたのか」「どれくらいの割合でオタクなのか」くらいの疑問は生じるかもしれない。
あるいは増田が実際にパチンコ屋を見てオタク風の人間が全くいないことを確かめた上でオタク向けパチンコ化が盛んなのにオタクがパチンコ屋にいない、これは何故だというならわかる。
だが増田が語っているのは実際にパチンコ屋を見て確認したわけでもない増田の「パチカス」への漠然としたイメージとオタク向けパチンコ化が盛んにおこなわれている現実との乖離のみ。
そこでは「オタクがパチンコ屋に行くかどうか」という疑問はなぜか「オタク＝パチカスが成立しないのはなぜか」という別の疑問にすり替えられている。
そうですね。
本当は男児が性犯罪に遭わないために〜12歳でも入れるといいのですが
比較的高い年齢の男児が入るのが“良くあること”になった場合は、男児のみで入りがちになると思いますが(母親の多くが男児を信用しているので)
そうすると女児が一人で女性トイレに行く時に懸念が出てきます。例えば3〜5歳の女児は兄弟の赤ちゃんがミルクやおむつ替え室でおむつ替えの時、急におしっこに行きたくなったり母親がついていけない場面もありますが
統計では未成年が加害者となる強姦＋強制わいせつは平成26年で431件ほど。大人では3521件だったので、残念ながら少なくはなさそう。
https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_1.html
(訂正:↑こちらは大人の方でした少年の方は↓ https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/n62_2_6_2_6_3.html)
https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2013/html/zenbun/part2/s2_4_2c06.html
Xを見ると男児を女性トイレに入れるのに許せるのは未就学までという声が多く
男児で性的な興味がわいてくる子が多くなる年齢になると不快になる人が多くなるのだと思いますが(悪ふざけする男児もいるし)
そもそも成人男性からの男児への性加害は確か未就学の子の割合が高かった記憶がありますが
それでも男児への性加害が心配な母親は男児に多目的トイレを使ってもらうか、他の女性の批判の目を我慢して女性トイレに一緒に入るかではないでしょうか。
ただ、男児は成長するにつれて犯罪に遭いにくくなる方法や、いざ被害に遭った時の対策を理解して実行しやすくなりますし
男児を単独で男性トイレに行かせるとしても、母親がトイレ前で中の男児に声かけをし、近くにいる事をアピールする事で犯罪をさせにくくする方法もありますし
