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【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
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栃木市議会のページから出力しました。
平成２６年 ６月定例会（第３回） － 06月12日－04号
P.145
○議長（関口孫一郎君） ４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.145
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、４番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、１番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、２番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、３番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。
それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、ＪＲ両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。
そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。
P.146
◎市長（鈴木俊美君） 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、４月５日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。
以上であります。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
P.146
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。
以上です。
P.146
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.146
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、４月５日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。
P.147
◎市長（鈴木俊美君） まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。
P.147
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.147
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、２番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
P.147
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。
本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第４次中東戦争に端を発した第１次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。
また、翌年の平成元年３月には、栃木市、小山市など当時の２市７町１村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成６年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年３月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、４年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年３月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年３月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。
以上が現在までの経過でございます。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.148
◎総合政策部長（赤羽根正夫君） ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。
本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年３月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
P.148
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.148
◆４番（針谷育造君） 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。
P.149
○議長（関口孫一郎君） 再質問ということですか。
P.149
◆４番（針谷育造君） はい。
P.149
○議長（関口孫一郎君） はい。
P.149
◆４番（針谷育造君） 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所１階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40％を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年６月、７月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。
P.149
◎市長（鈴木俊美君） まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎１階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が１階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。
一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の４割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。
したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。
P.150
○議長（関口孫一郎君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
P.150
○副議長（海老原恵子君） 一般質問を続けます。
針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.150
◆４番（針谷育造君） それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。
最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。
それでは、２番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約１キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治６年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と２階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。
次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90％を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月３日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月８日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の２月２日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。
そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。
P.151
◎市長（鈴木俊美君） 旧校舎保存の考え方についてでありますが、４月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。
具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この３校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の４人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの３名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。
P.152
◎教育副部長（小林敏恭君） ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。
栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその４分の１が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。
小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.152
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.152
◆４番（針谷育造君） 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。
３番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、（仮称）歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。
ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。９歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の３代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。
このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。
P.153
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。
議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年３月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後３年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.153
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.153
◆４番（針谷育造君） ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。
最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。４番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。
P.154
◎岩舟総合支所長（大島純一君） ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。
小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。
P.154
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.154
◆４番（針谷育造君） とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は１戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。
P.154
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。
岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約２ヘクタールの被害となっております。
次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。
また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては９頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。
次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の３つの対策を基本として実施してきているところであります。
以上でございます。
P.155
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.155
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。
それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うＮＰＯ法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
P.155
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。
まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。
最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。
現在岩舟地域では、猟友会２団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に２カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.156
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.156
◆４番（針谷育造君） それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。
確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家１戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。
P.156
◎産業振興部長（早乙女洋君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。
農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は２分の１の補助ということでございまして、ただし上限が５万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。
以上でございます。
P.157
○副議長（海老原恵子君） 針谷議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.157
◆４番（針谷育造君） 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◇ 広 瀬 昌 子 君
平成２６年 ９月定例会（第４回） － 09月03日－03号
P.83
○議長（関口孫一郎君） 一般質問を続けます。
４番、針谷育造議員。
〔４番 針谷育造君登壇〕
P.83
◆４番（針谷育造君） 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。１番、非核平和都市宣言について、２番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、３番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、４番、地方教育行政法の改正について、４点を伺いたいと思います。
私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。
１つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法９条を守ってきた結果であると思います。平成24年３月１日、本市は Permalink | 記事への反応(1) | 00:26
増田はリベラルで、有権者になってからは基本的に民主と共産と民進に票を入れてきた。しかしこれまでの民主・民進の代表は好きな人間があまりおらず、一番好きな党首という括りにすると福田康夫元首相だった。そんな中、あの枝野幸男氏が代表選に出ると聞いて、一度見てみたいと思って有楽町まで足を伸ばしてみたのであった。
街頭演説会はひとり7分。有楽町では前原氏が先、枝野氏が後である。
前原氏は小泉首相時代の年金改革を例に上げて、年金のことをひたすら喋る。有権者としては若めの増田、正直つまらないというか、年金の負担がバカみたいに上昇していったほうがキツいんだけどな……という思いが溢れる。かなり長い高齢者の話を終えると、今度は学費と仕送りの話。東京で大学生するのにかかる費用は平均で年120万円とのこと。当然学費無償化の話かなと思ったら負担大きいよねーという話で終わった。その後非正規雇用を減らすというざっくりした話だったと思う。正直具体案が少なくあまり覚えていない。
続いて枝野氏である。冒頭で政治の不正について。情報公開法、公文書管理法、特定秘密保護法について言及しつつ話始める。そのまま憲法にも繋げる。まぁ言わばコンプライアンスである。その後に生活からの経済。前原氏のキャッチフレーズに言及する形で介護の話、そして介護士と保育士の給料を上げることで消費を刺激し、経済を良くするとのこと。最後にもう一度情報公開法、公文書管理法、特定秘密保護法に言及し、全体をまとめて終了。
代表選で「情報公開法、公文書管理法、特定秘密保護法」という行政監視について2回も言及する人、面白いなとしか言いようがない。森友、加計が無ければこんなに言及できない話題と思うのだが、実際もうすでに感心が低下しているのか、今日の演説会でも聴衆の反応は良くない。が、しかし、増田は歴代首相で福田康夫が最も好きな公正な行政マニアなので、いいねぇって感じしかなかった。行ってよかった。
どちらの陣営も盛り上がるって感じは少なかった。時間が16:30と大抵の人が終業前で、玄人が多く、関係者と非党員の割合は8:2ぐらいじゃないだろうか。高齢者が多いということもなく、ただ関係者がおるなって感じ。演説のときに関係者ぐらいは合いの手をもっと上手に入れればいいのにって思った。
演説のうまさはどちらも持っているが、カリスマ性は前原氏の方に感じた。しかし前原氏は具体的な話に乏しく、枝野氏の方がより信頼がおける感じはしたが、まぁ増田は今回の代表選は枝野氏支持なので、ひいき目があるのでは？って言われるとそうかもである。
さて、見てきた報告なので結論とかはないのだが、今回の演説会で最も気になったのが、「普通の労働者への言及がほぼない」ということである。普通の労働者というのは実質上フルタイムで働いている労働者という意味である。とかく、企業は労働基準法を守らないという話を、現役の労働者達が大量にTwitterで呟いている今日、なぜ民進党の支持者のど真ん中である人々に対して、明確なメッセージをどちらの候補も発せなかったのか。労働時間の規制や賃上げによる生活の改善を訴えられないのか。正直に言ってそこは非常に残念だった。今働いている現役世代を大幅に自民党に取られているのは、そこだと思うので、両候補とも増田のような公正な行政マニアは後回しでいいからよろしくどうぞ。
「陸自では削除したけど陸幕が持ってた」と同じロジックでごまかすと思われます。この件は、実は防衛省幹部からの指示での削除だったことはマスコミで報道されましたが、大した騒ぎになっていないので、ディレイディフェンスは有効です。
www.fnn-news.com: 日報問題 去年7月に「隠ぺい」指示 05/29 12:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00359599.html
今回、FNNの取材で、2016年7月、南スーダンの情勢が悪化した直後に、別の情報開示請求があり、この際、陸上自衛隊の幹部の指示で、日報の存在を隠ぺいしていたことが明らかになった。
複数の関係者の証言によると、「日報」に対する最初の情報公開請求は、2016年7月に首都ジュバで大規模な武力衝突が発生した数日後に受理され、派遣部隊の司令部が置かれている「陸上自衛隊の中央即応集団と、南スーダンの派遣施設部隊との間でやりとりされた全ての文書」の公開を求めるものだった。
中央即応集団の担当者が、「日報」のデータが残っていることを確認して、上司に報告したところ、上司は「バカ正直に出せばいいってもんじゃない」などと叱責(しっせき)し、「日報」を開示しないよう命じたという。
これを受け、担当者は、陸上幕僚監部に「『日報』は、個人保管の資料で、開示すべき行政文書に該当しない」と説明し、陸上幕僚監部も了承したため、2016年9月中旬、「日報」以外の文書だけが請求者に公開された。
参院内閣委員会の委員長は、民進党の難波議員ですから、解任動議をする可能性はあります。平成２５年１２月に、水岡俊一、大久保勉委員長をそれぞれ与党提出法案の採決を決定しなかったカドで解任していますから、難波さんも解任した上で、参院内閣委員会のこれ以上の開催を見送る可能性はあります。ちなみに野党委員長の解任は安倍政権しかやったことが無いです、これ豆知識な。
参院、民主・水岡内閣委員長を解任 与党から選出へ ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0404X_U3A201C1000000/
2013/12/5付
参院は５日未明の本会議で、民主党の水岡俊一内閣委員長の解任決議を自民、公明両党の賛成多数で可決した。同委で審議中の国家戦略特区法案の今国会成立を確実なものにするため。参院はこの後に開く本会議で、水岡氏に代わる新委員長を与党側から選出する。
奇しくも？ 4年前の解任決議の理由が「国家戦略特区」を巡る動きだったのね。
かつ、国家戦略特区法案の裏で動いていたのがこの時の国会での注目だった特定秘密保護法。内閣委員会の民主党委員長の解任決議の2日後に成立してたのか
まず最初に言っておくが、俺は消極的自民支持者だ。（物凄く消極的にな）
様々な点で問題が山積しているが、野党にまかせるよりはマシという立場な。
政治はベストではなくベターという原則で物事を見ると、そうせざるをえないのだ。その事をこれから説明する。
民進党議員が「民主党政権の時の方が数字は良かった」などと寝言をほざく事も、国民の現政権支持志向を加速している。
第一とかぶる事も有るのだが、消費税増税を決めた野田内閣と、消費税増税延期を決めた安倍内閣の対比が厳しい。
でも増税を決めたのは野田で延期したのは安倍って意識は変わらんのよ。世の中そんなもん。
あとさ、保育園落ちた日本死ねは良い所突いてたと思うのだけど、その後がマズいよね。
子供が貧困で可哀想。どうにかしてやれ的な話は日本人大好きだろ？でも特定秘密保護法や共謀罪はどうでも良いんだよ。
これもわかるよ。結構ヤバい法律だ。運用次第では無実の国民を盗聴して逮捕もできちゃうヤバい法律なのわかってる。
でもね、これも前段階で学生運動とか軍靴の響きとかやりすぎたのよ。何回もヤバイヤバイ言いすぎてヤバイが現実感なくしてる。
続いて第三。
これが一番大きいのだが、経済がソコソコうまくいっている事が最大の理由。
増田とかで多い派遣や非正規は悲惨なのだろうな。生活保護者やこどもの貧困も酷いのだろう。
だが、国民の過半数はソコソコ幸せなのだ。そして、幸せなら首相がバカでもウソつきでも気にしないのだ。
まず大多数を占める老人、チビチビと年金を削られてはいるが、元々物価スライドで下がる分を上乗せされてただけ。
TVでは年金減ったと文句言ってる爺さん婆さんばかりだが、頭がシャキッとしてる老人は理解してる。
そしてバブルくぐってるから堅実な人は貯金が凄い。持ち家＋ウン千万持ってるのが普通。そこに厚生年金で夫婦月30万とかもらっちゃう。
苦しい老人が居るのは知ってる。体が動かなくなって貧困な老人はそりゃ大変だろう。
でも過半数はヨユーなんだよ。苦しい言ってるジジババの大半、通帳見たらゼロが7つ8つ並んでるわ。
俺らが逃げ切れるなら自民支持オッケーが大半。
ぶっちゃけ景気はソコソコ良い。下請け孫請け泣かしとけば自分は儲かるのだ。
増田では下流のエンジニアとか多いが、元請けはマジ儲かってるし派遣の元締めもクソ儲かってる。
自営業者も仕事はかなり来てる。使えないオッサンオバサンは知らん。
分割して統治せよではないが、安倍首相は泣かす所と良い思いさせる所の調整が上手い。
選挙前に老人へ一時金出して、投票に来ない若者は増税でシネとくる。しかしソコソコの会社に勤めてる人やそれなりの自営業者は収入増えてるから我慢できる。
しわ寄せは貧困者、生活保護受給者、ひとり親世帯、ワープア辺りに全て押し付ける。
下位数割を泣かせて過半数を取りに行く方法だ。小選挙区制を上手いこと利用してるな。中選挙区制だとこうはいかない。
現状を打破するには経済と社会保障を充実させる大きな政府の方向へ舵を切るしかない。
残業は基本給×2、休日出勤は×3、サビ残は発覚で更に倍付け。払わなかったら社長や役員の個人資産まで差し押さえ。
諸説有るけどサービス残業の給料取りはぐれは年20兆くらいとも言われている。2割納税してもらったらいきなり4兆の財源が発生。これは太い。
4兆を財源に教育費無料、子育て支援などに極振り。これは支持される。泣くのはタダ働きさせて貯め込んでる強欲な経営者だけ。
安倍首相は財界に良い顔したいからなのか残業をあまり取り締まるつもりが無い。
野党支持者の方は、とりあえず一般人の身近な課題を片付ける事に注力してはどうか。
ブコメの皆様へ
まず共産党は共産党というだけで民進党以上にNGです。彼らには野党として活躍してもらいましょう。
消費税はマジで5%かできればゼロにした方が良さそう。ゼロの場合は時限もやむを得ないが。
野党が安倍首相のクビ狙いばかりというのはその通りで、積み上げて獲りにいく感覚皆無ですよね。
現に私のNISAは2倍くらい（200万→410万）になりました。
給与も明細見ましたがベースアップとボーナス増額で1.2倍くらいになっています。
暗黒の民主党政権時よりは間違いなく良い。これが私程度の中流の認識です。
憲法とか加計とか森友とか共謀罪とかよりも、自分の財布の中身が大事です。
どうせ政治家なんて、与野党問わずそこら中からお金貰ってるでしょ？
加計学園を追求している玉木雄一郎議員も獣医師会から100万貰ったそうじゃないですか。
なので野党の皆様にはぜひとも一般人の財布が潤う政策をして頂きたいと思います。
憲法とか共謀罪とかどうでも良いです。高尚な政治談義ではなく国民の方を向いて政治をして下さい。
あ、国民の生活が第一はシャレです。小沢一郎はすでに終わった人でしょう、特に興味有りません。
他方、反感も頂いてるみたいで世の中は難しいですね。
反感を抱いている方は要約すると「安倍は無能でアホで汚い手段使うからダメ」って所でよろしいでしょうか？
私、その辺に全く興味無いです。
昭和頃の政治家って汚職しまくり、企業から金貰いまくりだったじゃないですか。
でも国民の懐にも金入ってたんですよね。
ぶっちゃけ、政治家は汚職しても良いので国民を富ませる事が第一だと思います。
安倍首相は憲法改正やりたそうで森友や加計学園で汚職もしてるのかもしれません（してないかもしれない）が、私にとってはどうでも良いのです。
目に余るほどの汚職ならともかく、森友加計学園合わせて100億にもならない金額です。田中角栄が懐に入れた金額の100分の1にもならないでしょう。
その程度のリスクで暗黒の民主党政権に戻したり、総理のクビをすげ替える気にはなれません。
菅直人が太陽光発電の買取価格や原発で国民に与えた損害は軽く兆を超えていますし、鳩山由紀夫が沖縄基地で揉めさせた件でも数千億以上が無駄金で消えています。
彼らと比較したら安倍首相はマシな部類です。疑惑が事実だとしてもたかが100億ですもの。
そして安倍首相は私の懐に金を入れてくれています。政府の動きを見ていれば、定期預金から投資信託や株に資金を移す事を躊躇する理由は皆無でした。
汚職をしようが、国会答弁が不誠実だろうが、共謀罪や憲法改正しようが、経済をそれなりに保ってくれるなら構いません。
ご高説をのたまう方々も、日本の豊かさと安全に守られながらの発言ですよね？ルワンダやユーゴスラビアで同じ事言えますか？
まずは金ですよ。バブル並に豊かになったら、デモだろうが政治談義だろうが好きにすればいいのです。
安倍晋三の脅威
安倍晋三が首相に再就任した2012年以降、日本の報道の自由は後退し続けている
不可解な解雇と辞任による主要メディアの自己規制の増大、「記者クラブ」による海外メディアやフリージャーナリストへの差別など、ジャーナリストが民主主義の監視役としての役割を果たしていない
記者の多くはメディアへの敵対姿勢を隠さない政府関係者に悩まされている
ソーシャルメディアでは、政府へ疑問を呈したり、議論を喚起しようとする記者自身への脅迫も行われている
内容としては
上記4点が焦点になっている
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html
この記事では「記者クラブによる差別」「ソーシャルメディアによるヘイト」は伏せられ
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1456192753/2
2 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳ Sa55-fj0X) sage 2016/02/23(火) 10:59:28.83 ID:TdVNsbH3a
【確実に支持を得られて実現できそうなもの（候補）】
・育休取得義務化
・透明性の高い第三者機関の設置(特定秘密保護法、科学技術予算などへの支出を専門的に精査し判断)
・天下り団体の透明化（★11）（どこが天下り団体なのかなど可視化）
・統計局の独立化（★11)(欧州では主流、なぜGDPが下がったかの分析等も行う)
【議論中】
以下、wikiからのコピペだけど、 国連、アメリカ、日本ごとのテロの定義やテロにまつわる法令、発言、報告書だよ！
2004年11月、国際連合事務総長は報告書の中で、テロリズムを以下のように定義した。ただしこれは国際連合決議などの正式文書ではなく、国際法でもない。
>>住民を威嚇する、または政府や国際組織を強制する、あるいは行動を自制させる目的で、市民や非戦闘員に対して殺害または重大な身体的危害を引き起こす事を意図したあらゆる行動<<
1999年10月8日対テロ調整事務所発表のマデレーン・オルブライト国務長官による「海外テロ組織」指定の条件。
その組織は、移民国際法第212条（a）(3)(B)に定義されているテロ活動に携わっていなければならない。
その組織の活動は、合衆国国民の安全あるいは合衆国の国家安全保障（国防、国際関係、経済的利害関係）を脅かすものでなければならない。<<
・公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律 第一条
・自衛隊法 第81条の2第1項
この法律において「公衆等脅迫目的の犯罪行為」とは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等（外国の政府若しくは地方公共団体又は条約その他の国際約束により設立された国際機関をいう。）を脅迫する目的をもって行われる犯罪行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
>>一 人を殺害し、若しくは凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法によりその身体を傷害し、又は人を略取し、若しくは誘拐し、若しくは人質にする行為
二 イ 航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ロ 航行中の船舶を沈没させ、若しくは転覆させ、又はその航行に危険を生じさせる行為
ハ 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の航空機若しくは船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為
ニ 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他の方法により、航空機若しくは船舶を破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
三 爆発物を爆発させ、放火し、又はその他次に掲げるものに重大な危害を及ぼす方法により、これを破壊し、その他これに重大な損傷を与える行為
イ 電車、自動車その他の人若しくは物の運送に用いる車両であって、公用若しくは公衆の利用に供するもの又はその運行の用に供する施設
ハ 電気若しくはガスを供給するための施設、水道施設若しくは下水道施設又は電気通信を行うための施設であって、公用又は公衆の利用に供するもの
ニ 石油、可燃性天然ガス、石炭又は核燃料である物質若しくはその原料となる物質を生産し、精製その他の燃料とするための処理をし、輸送し、又は貯蔵するための施設
ホ 建造物（イからニまでに該当するものを除く。）<<
「terrorism テロリズム」という用語が使われるようになったのはフランス革命において行われた九月虐殺がきっかけであった。この虐殺事件では革命派が反革命派1万6千人を殺害する恐怖政治を行った。
テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的な組織が彼らの目的を達成するために実施している。
寺澤有:国境なき記者団メンバー兼特定秘密保護法の訴訟原告の一員
国境なき記者団の世界報道自由度ランキングに寺澤氏がどの程度影響力をもっているのか注意が必要だ。
このような安易な数値化は極めて強力な政治装置になりうるのでもし公正な評価が内部で行われていない場合は極めて危険だと考えている。
いずれにせよ、この団体の出すデータにどの程度公正さがあるのか極めて疑問だ
http://heroes.rsf.org/en/yu-terasawa/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42381
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
そこで、私はジャーナリスト仲間で、今回、同じく原告に名を連ねている寺澤有氏は警察の不正取材に強いことから、前出の借金履歴と前科照会の内部資料を渡し、追及してもらいました。その一方、暴力団への利益供与、また盗聴に関しても提訴と並行し週刊誌などに寄稿しました。
寺澤有:国境なき記者団メンバー兼特定秘密保護法の訴訟原告の一員
国境なき記者団の世界報道自由度ランキングに寺澤氏がどの程度影響力をもっているのか注意が必要だ。
このような安易な数値化は極めて強力な政治装置になりうるのでもし公正な評価が内部で行われていない場合は極めて危険だと考えている。
いずれにせよ、この団体の出すデータにどの程度公正さがあるのか極めて疑問だ
http://heroes.rsf.org/en/yu-terasawa/
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42381
http://no-secrets.cocolog-nifty.com/blog/
そこで、私はジャーナリスト仲間で、今回、同じく原告に名を連ねている寺澤有氏は警察の不正取材に強いことから、前出の借金履歴と前科照会の内部資料を渡し、追及してもらいました。その一方、暴力団への利益供与、また盗聴に関しても提訴と並行し週刊誌などに寄稿しました。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0X_W4A021C1MM8000/
「内閣支持率４９％、閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル」
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/articles/ASGBV468ZGBVUZPS001.html
ブコメには「それでも高すぎる」「野党がだらしない」という声が多い。
あまり指摘はないが、安倍内閣の高支持率は、有権者がサンクコストを切れないからじゃないか？
ギャンブルをあと一回勝つまでと言って止められないとか、上がるはずのない銘柄に投資続けるとかと同じ心理だ。
アベノミクスによって円の価値は目減りし輸入品は値上がりした。一部の大儲けした金持ち以外の、庶民の生活は苦しくなった。
また特定秘密保護法や集団的自衛権容認や原発再稼働など、賛否はあるが誰もがやばい側面があることを否定できない政策ばかりが次々と実行される。
周辺国との関係悪化も、地味に国民生活に暗い影を落としている。
日本ペンクラブが、先日児童ポルノ禁止法改正案に反対する声明を出した。
しかし、俺が疑問に思ったのは何故今頃になってという疑問だ。
漫画関係の団体は、去年5月に児ポ法が提出されるや否や、即反対声明を出している。
それなのに、表現の自由の擁護者たる日本ペンクラブが、なぜ今頃になって声明を出したのだろうか。
例えば、特定秘密保護法の時には、パブリックコメント時、閣議決定時、国際ペンクラブの声明表明時、
衆議院可決時、参議院可決時と、計5回も何か動きがあるうちに逐次、かつ即、声明を出している。
それにも関わらず、児ポ法の時は法案が提出されてから10か月も経ってからという妙に遅いタイミングである。
しかも、声明をよく読んでみると、改正案を読んでいないことが見え見えのような気がする。
まず、声明は
「政府は今回の改正に伴い、広範に漫画やアニメ全般を取り締まりの対象とする方針」
と書かれているが、児ポ法改正案は議員立法であり、「政府が」という言葉は正確な表現ではない。
それに、「漫画やアニメ全般を取り締まりの対象とする方針」というが、
漫画等を児童に対する性犯罪との関連性を調査研究し、3年後を目途に必要な措置を講ずるという内容で、
法案には「漫画やアニメ全般を取り締まりの対象にしたい」という本音が透けて見える内容にせよ、
「漫画やアニメ全般を取り締まりの対象とする方針」というのは、若干ミスリードであり適切な文章ではないと思う。
「「単純所持」の禁止、販売や流通の関係者にまで及ぶ罰則規定とその厳罰化等は、近年の社会に不穏な影を落としている報道・出版への圧迫を尚一層加速させるものとして、表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせます。」
と書かれているが、
今回提出された児ポ法改正案に書かれているのは、単純所持規制の導入と漫画規制の調査研究の他には、
インターネットでの閲覧制限に関する事業者の努力規定であって、現行法で罰則規定が設けられているものの厳罰化は設けられていない。
法案が提出されて10か月も経ってからようやく反対声明を出した上に、法案をろくに読まず、
「販売や流通の関係者にまで及ぶ罰則規定」は現行法で既に設けられているということすら知らない人が、
報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因
http://www.huffingtonpost.jp/2014/02/11/world-press-freedom-index-2014_n_4771424.html
↑こういう報道があったからこの記事に書かれてるより前の順位はどうだったのか気になって調べてみた。まあwikiから写しただけのやっつけ仕事だけど。ついでに当時総理大臣が誰だったのかも合わせて記載。
2002 26位（小泉）
2003 44位（小泉）
2004 42位（小泉）
2005 37位（小泉）
2011 ×
2012 22位（野田）
2013 53位（安倍）
2014 59位（安倍）
※2011年が存在しないのは2011～2012年版として2012年に発表されたため。
この時期に2014年版が発表されるってことは実際の評価対象は前年のものかもしれないのでそのあたりを考えるなら順位をひとつずつ上にずらして（もしくは総理をひとつ下にずらして）見るべきかも。
ちなみに総理の交代時期は鳩山から菅へのときが6月でそれ以外は全て9月。野田から安倍への交代は12月26日でその年の順位に影響を及ぼしていないと考えられるので年が変わると同時に総理が代わったものとみなした。
この件に関して、政権よりもマスコミ自身の問題を重く見る見方もあるけれど、マスコミ自身の問題によってランクが変動してると見るのは順位の上下が急激過ぎて説得力に欠けるかなあと思う。やはりこのランクに関しては政権の姿勢が大きな影響を及ぼしていると見るべきかと。マスコミの問題について語りたいなら別の文脈でやればいい。
各年についてどういう事柄がこの評価に繋がったのかもわかればなにかしら有意義なことが言えるんだろうけど、そこまで調べるのはしんどいので誰か任せた。
コネ、学歴ロンダリングその他諸々の理由があるが、新聞社やテレビ局に入るには
そのステータスを得るには当然ながらそれ相応の資格を必要とする。
その中で勝ち上がってきた人達は皆何がしかの縁繋がりで入社出来た事に感謝する。
しかしながら、そこから焙り出されたいわゆる負け組の新卒はどうにかして滑り止めの会社に入社する。
そんな中起こった労働問題や社会問題に対して、新聞社やテレビ局は何を考えたか上の人間には譲歩をし、
総理大臣経験者などを見ても下の大学出身者は皆無であるし、殆ど全ての人が家族に名士とか大地主、貴族、政治家が存在する所を見ると
敷かれたレールをただ歩んできただけなのだ。
なので、弱者たる労働者階級の人に比べてメンタルがとても弱く、下の人間を社会を混乱させるゴミ程度にしか見ていない。
さて、人生の勝ち組は新聞社やテレビ局に勤めており、負け組ないし弱者はそこでは非正規社員である。
この差で更に格差社会の強者となっている差別構造が形成され、遂には弱者いじめが激化するのは自然の流れであろう。
先日開かれた遠隔操作ウイルスの裁判に立った片山祐輔被告は、そうした社会の構造から生まれた被害者なのである。
彼のように明らかに弱者であるものを何の証拠もないのにメディアなどでは連日彼を犯人扱いして報道を過熱させているのである。
一方、チノパンこと千野志摩が犯した不倫の末に自動車運転過失致死、人によっては殺人罪とみなされる事件では、証拠があるにもかかわらず大手メディアは相次いで口をつぐみ、
また特定秘密保護法に反対としながらも他方でこういった権力を持つ人間への批判は鳴りを潜める事態となっている。
すなわちメディアというものは、弱者を切り捨てに強者を守る事を第一としている、ということである。
これは、前述の人生の勝ち組であるメディア人達が揃って強者であることからも伺えるのである。
新聞社やテレビ局に入った人間は正社員であればすべからくすべての人間が人生の勝ち組であるが、そうした人間が今度は人生の負け組を叩く始末となっている構造である。
メディアは弱者を救済せよと口では煽るものの、今回の遠隔操作事件やチノパンの事件、またオノヨーコや安倍昭恵夫人も知り、海外メディアが報道しているのに日本ではその存在自体を抹消されてしまった吉松育美ストーカー事件でも分かるようにメディアというものは長い物に巻かれる、都合の悪い事は「報道しない自由」による報道しない、非常に偏った思想信条を持ったジャーナリスト集団なのである。
弱者救済が見せかけであることは、新聞社およびテレビ局社員の条件を見ても明らかなのである。
いじめがなくならないのはこうしたいじめっ子が社会構造のトップに立っているためである。
一理ある。
争点のまとめを探していたら、このようなまとめをみつけた。
http://hamusoku.com/archives/8232151.html
うーん、消費税も特定秘密保護法も都政とは関係ないし、都が朝鮮学校への補助金を再開するかどうかも、都政のなかのウエイトからすればたいしたことがないし。
結局、争点はなんなんだろうね。
東京の税収は増えたけれども、地方の税収を吸い取ったという意味も大きい。
そこから先、東京の企業が発展したならば、100点をつけたいが、現状ではたんに地方から税収を奪っただけに見える。
単純に、福祉政策を充実させても、ただのばら撒きになると思う。
脱原発は争点にならないけれど、エネルギー問題と、災害対策はどの候補もやる気だろうと思う。
脱原発を抜きにしたって、エネルギーコストを下げないといかんだろう。
省電力、低燃費、そういうことは、長い目で見れば都政の、都民のお金のためでもあり、危機管理のためでもあり、地球環境のためでもあるわけで。
夜間電力の有効利用、オフィスの省エネ化、ピーク分散、エコカー推進、そういう取り組みは、原発再稼働するかどうかとは別に都政がかかわってもいいわけで。
政策間の優先順位のつけ方と、調整力の点で、誰が優れてるかを選ぶ選挙になるような気がする。
猪瀬さんがあんな形で辞めた後釜を決める選挙という意味では、人格で選ぶのが正論なのかもしれない。
あー、もうわかんないや。
ここや
【画像】 特定秘密保護法に反対する集団が完全にキチガイｗｗｗｗｗ｜保守速報
ここあたりを見ていて、そんな動きが会ったのかと思い、でも不法はダメだよなぁと思いながら、届け出てやれば良いのにと思って少し調べてみた。
上のネタ元は【画像】 特定秘密保護法に反対する集団がウザすぎると話題にｗｗｗｗｗかな？
おや？
昭和二十四年七月急施臨時愛知県議会の議決を経た、行進又は集団示威運動に関する条例は左の通り。
第一条 公共の安全を保持し、公衆の道路等を使用する権利を保護するために、行進又は集団示威運動が道路、公園若しくは広場を行進し又は占拠する場合は予め公安委員会の許可を受けなければならない。但し、左の各号の場合には許可を要しない。
名古屋だと５０人未満なら、許可は必要ないと読める。むしろ、届出なんて出しようがないんじゃないか?
この辺、詳しい人、反応欲しいのだけど、そうだとすると、結構彼らは非常に賢いやり方をしているのじゃないかなぁ？
市町村ごとに違うのか、都道府県単位なのかよくは知らないけど、よく知らずに、違法デモ、違法デモと叫んでいる奴は、きっと踊らされているだけだから
いまの日本社会の本質的な問題点は、社会の内部が分断されていることにあると思う。
立場の異なる者同士のあいだを埋めるものがなく、異質な者同士では共感が生まれない。以前にはカップラーメンの値段がわからないと揶揄された首相もいたし、いまの安倍晋三君もひもじい思いをして暮らしたことがあるのか、私は寡聞にして知らない。
例えば、御法川氏が朝にテレビで「庶民」の立場でキレていたし、夜には古舘氏が、というのも結局は、「庶民」が自覚している孤立感を代弁してウケを取ろうとしているのだと思う。実際には、「庶民」だとか「官僚」「天下り」「公務員」「東電社員」だとか、そういったカテゴライズでは語れないものだと私には思えるのだが。
47都道府県あれば47通り、さらに市町村はもっと多いし、人口は1億3000万くらいあって、それだけの相違があるのにもかかわらず、その相違を包摂して溝を埋めようとする努力がなされているのだろうか。例えば、ニュース報道は、47都道府県分の各地のニュースを流しているのだろうか。おそらく地方版はその地方にしか載っておらず、在京キー局や在京新聞社などは最大公約数的なニュースを流しているだろう。例えば、共同通信社や時事通信社というできるかぎり無色透明で最大公約数的ニュースを配信する通信社があって、そのニュースに多くの新聞社は依存している。
例えば東京にいても、福島県民や宮城県民や北海道民や沖縄県民や高知県民や（以下略）の「声」が日常的にはどれほど聞こえてきているのか。あまり聞こえてこないと、私は思う。全国に流すための最大公約数的マスコミだからだ。
明治時代以後、そして戦後以降もなお、マスコミや広告代理店も国家機構も最大公約数的な社会づくりをしてきたのではないか。例えば「流行語大賞」だとかいまだに言っているが、「流行語」というのも結局は、相違する人間同士が、溝を埋めていないのにもかかわらず、共感している「気」になっているだけなのではなかろうか。
むしろ実際には、少数であればあるほど、その人の「声」はかき消されて聞こえなくなる。例えば少数民族（例えばアイヌ）にしても、性別的少数（ISやGID）にしても、あるいは最下層の困窮者（例えば貧困や障害や傷病など）にしても。実際には1億3000万のマイノリティの集積がこの日本社会であり、そこから最大公約数だけ取り出せば「効率」はいいのかもしれないが、まちがいなく取り漏らす。
いま、安倍自民党にしても、いわゆる全体主義的な、あるいは国家主義的だともいうような、社会全体のステレオタイプ化された秩序の押し付けに力を入れているけれど、そうした方法では、社会内部の分断された溝は埋まらないと思う。それで真の秩序が保たれるのだろうか。例えば特定秘密保護法を強行採決したり、唐突に靖国参拝をしたりしたけれども、そういうやりかたは民主主義的でない、話しあいが欠けているわけで、つまり、溝を埋める努力をしていない。
